デフレ解消政策

人口再生産性向上政策と供給力制限というデフレ解消政策を思いついた。

今のリフレ政策は少しもデフレ解消に向かっていない。
資金をジャブジャブにして金利を安くしたところで、景況が上向かなければ企業は設備投資しない。
これは大都市でも地方でも同じだ。

大々的な景気浮上、経済成長ができなくてもいいが、デフレを脱却しなければ巨大債権の重荷が国民にますます負担になってくる。
第二次大戦後、英国、フランス、ドイツ、そして日本が大量の債権を克服できたのはインフレによって通貨価値が10倍にもなったことだった。今回それは期待できるだろうか?
現在はなにもかも供給過剰なため価格競争が進みデフレに振れやすい。
生産人口が減ってきていることもデフレ環境を生み出している。
インフレとは需要が供給を上回らないとおきないのだ。

今後需要が急速に増えるものは何だろうか?
エコカーにしろ、ロボットにしろ大したものはない。

高齢者福祉のコストを減らすため〇○年からは65歳以上の医療は原則自由診療に移行すると宣言して、国が自分の身は自分の身で守る方針に転換するのは大きいインパクトにならないだろうか?
社会保障制度の抜本的改革だ。
これについては別の稿に書く。


人口減少に歯止めをかけ、若い人口を増やす政策をとらなければならない。
保育所を増やせばいいといういい加減なものではだめだ。

リプロダクティビティ(人口再生産性)を指標にして企業に課税をする
一定以下にはペナルティとしての課税をし、一定以上に対しては褒賞としての減税をしていくのはどうだろうか?
例えば妊娠した女性に出産前後18カ月以上の生産休暇を与える企業には減税、そうでない企業には増税。
1歳から就学前までの年齢の子供のいる亭主に対して週3回以上5時前に帰宅させる企業には減税、
それができなかった企業には増税、というやり方だ。
男性の稼ぎがある程度以上ある場合で女性が働く必要がない場合、時間短縮評価の対象としない。
(この辺りは制度化するにはかなり複雑ではある)
人口減少を促進する企業を『ブラック企業』と名指しし、一つ一つ潰して、人口増加に貢献する企業を増やしていくべきだと思う。

20代後半から30代半ばの夫の労働時間の短縮による子育て協力が若い共働きの妻には必要である。
保育所をいくら増やしたとしても、仕事のある女性側が子供の送り迎えを全てやるというのでは、女性は結婚をしようとしないし、子供を産みたいとは思わない。

この案は、大きな話になるかもしれない。
20代後半から30代半ばの若い働き手の労働時間を強制的に週6時間でも削ることができれば、それは生産力の低下になり、供給力の低下になる。 
(他の人が穴埋めしなければ、労働時間が短くなるので時間当たりの労働生産性は変わらない)
供給力が低下すれば市場の供給過剰を是正してデフレを解消することになるかもしれない。
どの分野でも供給力を減らすことが肝心だ。
建築現場でも、トラックの運転手でも、システム開発でも、電気製品の開発でも、自動車のセールスでも…
強制力を持たせるためには、増税額を増やすのが良い。
この案をもう少し産業分野ごとに深く考えてみる必要がある。


小学校から高校までの教育でも、ただ「教わる」だけの教育では、今後の日本に必要な人材は育たない。
自分で調べ自分で考えたものを議論する、という「知る力」「考える力」を養う必要がある。
そこに必要なのは教科書の内容をただ「教える」能力のない教師ではなく、あらゆる視点でものを見、
判断できる、私見に拘らずに議論をリードできるナビゲーターである。
そこに社会人をリクルートできないか?教師もまた育てていかねばならない。
大学教育も「教えるだけ」の教員だけではだめだ。
「人材」こそ供給不足である。


国の方針として必要なもので、かつ政策の出し方によって需要と供給のバランスを転換する必要がある


追記)
『女性の賃上げが男性も幸せにする』(ロイター3月5日の記事)
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0M20U420150306?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

の米国での記事にみるように、同一労働同一賃金を実現することで、女性の収入を増やすことは子育て支援につながるかもしれない。
米国でもヨーロッパに比べて女性の賃金は抑制されているようだ。
同じ仕事をやるなら男性も女性も同じ賃金でなければならない。
日本の現状はパートタイムの女性の時間当たり賃金は同じ仕事をする正社員の女性と比べても低く、これは是正しなければならない。
女性が男性と同じ管理能力ないし創造的能力が発揮できれば、パートタイムでも同じ賃金でなければならない。

男性が仕事から早く帰れない場合、仕事を持つ女性は一人で保育所の送り迎えや子育て、家事を全てこなさないといけない。

この状況の打開策は例えば次の3つだ。
1)男性の労働時間を減らし子育てに参加させる
2)男性の所得を上げて女性が働かなくてもいい状況にする
3)女性の賃金を上げて短時間でも子育てができるようにする
どれがいいのか?国の方向として正しいのか?
特に母子家庭に対しては国が所得補助をする必要がある

フランスなどヨーロッパのように女性が一人でも子供が育てられて当然という社会にすべきなのだろうか?


あと15年もすれば労働環境はもっと過酷になるかもしれない。
難しくない仕事は人工知能に置き換えられ始めるからだ。
3Kで就職志望者がない職種ではいいだろうが、次第に能力のない人間は男も女も仕事にあぶれるようになるかもしれない。
仕事をしない人間は税金を納められいが、その時社会保障はどうすべきなのか?
今は目の前のことを解決するしかないが、先の見通しもまた必要かもしれない

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