中国・国防動員法の恐怖

戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖
産経 2015年8月27日
http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270002-n1.html

以下は上の記事からの引用。

知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」を規定している。

日系企業向けコンサルティングのエリス・アジア事務所の立花聡代表によると、全14章72条からなる同法は、適用の可能性は低いだろうが、日本にとっても不確定要素となる。
と注意喚起している。

例えば第31条。
「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。予備役要員は中国国籍の男性18~60歳、女性18~55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。
 日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。

次に第63条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

そして第54条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。

立花氏は
(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断
(2)国内線や国際線など航空便の運航停止
(3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止
-などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業に厳格なリスク管理を訴えている。

16年1月に台湾の総選挙があるが、そこで中国との融和政策を取らない野党の民主進歩党が政権を奪回した場合、中台関係に不測の事態が起こる可能性もあるという。

「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずがない」との反論もあるかもしれない。
ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進め、戦時体制に備えている現実がすぐそこに実際に存在していることは認識する必要がある。

まずは中国に人員を派遣している日本企業は『有事』が宣言されたときの対応の準備をしておくべきだろう。
我々の常識ではありえないことを平気でやってくることは、既に十分に分かっている。
政府が招集した愚連隊によって日本の企業が襲われ、日本車が破壊されたのを忘れた日本時はいないだろう。

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