中国資産バブルの崩壊・第2章

24日の上海SSECの終値が3000を割った2964.96となった。
昨日8%下げて今日9%の下落。
パニック売りである。
今年の株価バブルの始まり前の水準2000~2400ぐらいまで落ちるとみるのが自然だろう。
国民には実体経済は知らされていないが、実質はゼロに近く、マイナスかもしれない。
元の価値も変わっていない、そんな局面で株価が上昇する背景は何もない。
シャドーバンクが生み出した金が余っているだけだ。



1年前までの不動産バブルの下落が始まり、行き場を失った流動性(資金)が株式市場になだれ込んで一時SSECは5100まで上昇したが、7月からガタガタいいはじめた。
7月終わりに当局が5兆ドルを投じて買い支えたが、IMFからそんなことでは国際通貨としては認められなくなると警告を受けた。
8月に入って元安に強制変更したことで国際的に非難が集中し、今回は当局も下げに対して手も足も出せないらしい。
あとは金利を下げて元を大量に発行する金融緩和ぐらいだが、海外から買い手がつかなければどうにもしようがない。
中国国民にとっては不動産もダメ、株もダメとなっては国内に金を使う先・利殖先がもうない。
一気にデフレに振れる可能性もある。

小手先の誤魔化しはもう限界だろう。

そもそもGDP成長率が7.0%などという嘘っぱちを信用し続けたヤツがバカだし、中国銀行他の国有銀行のBSがシャドーバンク貸出しの大量不良債権を記載していないでたらめなことも意に介さなかった諸外国、企業がバカだったか、または上手に逃げ切れれば見事なハゲタカだったというだけだ。
画像


この先が問題だ。
現在の株式市場で株を保有している大半は海外機関投資家でなく、一般の小金持ち中国人だ。その資金の大半を借り入れていたシャドーバンクに対して返済不能になる。シャドーバンクも地方政府に対して返済できなくなり、地方政府も国有銀行に対して返済できなくなる。
シャドーバンクが潰れると、いよいよ中国経済が泥沼に陥ることになるが、流石に当局も不動産で相当な損失を出しているシャドーバンクを全ては救えないだろう。大量の不良債権を抱えた地方政府をどうするかだ。
当局もあと5兆ドルぐらいはドブに捨てられるはずだ。
どう回転していくか。見ものだ。

その過程で、国民の不満が爆発して習近平体制を大きく揺るがす時に、江沢民派などが煽動するかもしれない。
それがなくて、逆に「こうなったのは日本のせいだ」といきなりこちらに牙をむいてくる可能性もある。
国民の不満をそらすというよくある手だが、「不測の事態」への対応の準備をしておかなければならない。
幸いにして安全保障関連の法案は国会を通せそうだ。
軍事的な準備だけでない。
それこそ体制を崩壊させる策動のチャンスでもある。

日本企業はかなり撤退しているため日本経済への直性影響は少ないが、多ければGDPの2.7%寄与の半分程度の影響があるかもしれない。
ホンダ、トヨタ、日産、あるいはイトーヨーカドー、セブンイレブン、資生堂などの内需向け企業の業績はそれなりに落ち込むだろう。
それはしょうがない。
こうなることは分かっていて乗り込んでいるのだから。
一番の成長市場だと、虚偽の市場に乗り込んで欲をかくからそうなるだけだ。
それでも大きな市場なのかどうかは、バブルが崩壊した後になってみないと分からない。
日本がそうだったように、輸出主導経済から内需主導経済に移行するには時間がかかる。
中国に進出して残っている企業はそういう腹積りのはずだ。

中国も工賃が上がってしまったくせに製造業の経験(品質・商品力)の蓄積はないから、輸出で多くの国民を養っていくのは難しいだろう。


こちらが何もしなくても、既に工作は始まっているのかもしれない
中国の化学工場でまた相次ぎ火災 安全徹底指示も“焼け石に水”
産経
http://www.sankei.com/world/news/150824/wor1508240044-n1.html

8月12日の天津市の千人以上の犠牲者の出たはずの大爆発に続いて
22日山東省の化学工場でも爆発
さらに
23日から24日にかけて河南省鄭州市と江蘇省蘇州市の化学工場でまたまた爆発


さすがにこれは偶然ではないだろう
体制転覆を図ってか、ないしは9月の抗日戦勝記念式典を台無しにしようとしてか、の工作としか思えない事態だ。

習近平派がわざわざ直轄市である天津市の世界第3(中国第2)の港を破壊するとは考えにくい。
しかしそのあとの山東省、河南省、江蘇省は習近平派の仕返しともとれる。

上海株式市場は株価下落の歯止めがなくなっているこの時点で、裏工作がきな臭くなってきている、と感じるのは考えすぎか?

(9月1日追加)
中国の工場で爆発相次ぐ、甘粛省では7人死傷
ロイター 9月1日
http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/china-blast-idJPKCN0R201720150902
中国の甘粛省隴南市にある花火工場で1日午後、2度の爆発があり、1人が死亡、6人が負傷した。
国営メディアが報じた。
また山東省の化学工場でも31日に爆発があったという。
→ 操業停止中の花火工場で「爆発」というのは仕掛けなければありえないだろう。
   9月3日の抗日勝利70周年式典を狙っているらしい。


★デット・デフレーションについて
ブログを書いた後で、なぜ中国がデフレに陥るのかについての分かりやすい解説記事が出た。
中国経済にいま何が起きているのか――険しいデフレからの回復の道
SYNODOS
梶谷懐 / 中国経済
http://synodos.jp/economy/14851
以下はこの記事からの引用
デット・デフレーションとは、企業などが抱える過剰な債務(debt)が原因となって経済が目詰まりを起こし、不況が拡がっていく現象を指したものである。消費や輸出と異なり、投資の拡大は債務の拡大と不可分である。特に中国のような投資への依存度が高い経済では、資産価格の下落などによって債務の返済が焦げ付いてしまうリスクを常に抱えているといってよい。
 企業の債務返済が次第に困難になるため、新規の投資を控えたり、従業員をリストラしたりするようになる。この状態が長引くと「デフレの罠」、つまり企業や金融機関の連鎖的な倒産が生じ、さらに不況が深刻化する状況に陥る。

物価の実態を表す生産者物価指数PPIは急速に下落しており、消費者物価指数CPIへの反映は時間の問題
*2008年からの物価指数PPI、CPIの推移

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