「パナマ文書」をリークした米国の狙いと中国の首根っこ

当ブログは世の中の怪しげな裏情報を紹介しひけらかすのが目的ではない。
国際政治の裏の動きをないものとしてきれいごとを言うのではなく、覇権国、対立勢力などの動きを是認し、その上で我が国の戦略を考え、具体的な行動案を練ることが目的だ。
日本は米国には真珠湾攻撃で嵌められ、プラザ合意でも嵌められた。
中国・韓国にも慰安婦は性奴隷などとふざけた風評を広められている。
これ以上なめられてたまるか!

いきなり米国がイラクを攻め落とすのにあたふたするのでなく、フセインとシラクがフランで原油取引しようとしたことに対する米国のフランスに対する見せしめを読み取るべきである。
現在のシリア難民がヨーロッパに大量に押し寄せ始めたのも、結局米国の戦略だ。
米国がサウジなどにISを支援させISを蔓延らせて、自分では反政府組織を支援することでアサド政権を弱体化させようとし、一方でロシアがアサド政権を支援することを読んだうえで、シリアの内戦を長期化させ、シリアの不幸な難民たちにドイツは難民に理想の国だというような風評をばら撒いて、大量の難民をヨーロッパに向かわせたのだ。
その目的は米国の対抗勢力たらんとして中国と組んでのし上がってきたEUの軸であるドイツを長期低迷に陥らせる米国の戦略にあった。
EUはそれに対抗してテロリストを適当に泳がせてイスラム教徒受入れ反対の世論を盛り上げ、余勢をかって意味をトルコに追い返す法案を可決した。
シリアの人々は米国、EU、ロシアに人生も家族も命も翻弄されている。
それに便乗してアフガニスタンなどからも移民がヨーロッパに入ってくるというのもすごいものだ。
米国の意図的なシリア情勢の流動化は収拾がつかなくなりかけたが、ISが幹部を多く失い、中核部隊をリビアに移し始めて収拾の方向性が見えていると思う。
政治的な問題としては米国もロシアも認めているクルド人国家のイラク領内での建設を、トルコに認めさせることが課題だ。


MAG2ニュース 16年4月10日
「パナマ文書」をリークした米国の狙い~資金源に共和党、ソロスも
=高島康司
http://www.mag2.com/p/money/9580

パナマ文書をリークした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は米政府の国策機関のプロジェクトで、その資金源は共和党NGOや民主党NGO、投資家ソロスのグループなどであり、ロシアのカラー革命やアラブの春の反政府組織を支援・訓練した共和党系NGO「フリーダムハウス」と同系列である。
(民主主義原理主義者とでもいうべきか、ほんとにバカなことをやってくれたもんだ。米国自身にとっても何のメリットも生まなかったし、得体のしれないカオスを生んでしまった。心底バカな連中だと思う。)

つまり、米国政府機関系組織が米国の裏庭のパナマのタックスヘブン情報を流出させた、だからこそリストには米国政府系の人物は登場しないわけだ。
ICIJによると米国の民間人は記載されていて今後公表されるという。

高島氏によると、その目的は2つ考えられるという。
1)トランプおろし
 ただし、ICIJは南ドイツ新聞を通して1年前にパナマ文書疑惑を流させているので、その時点では候補にもなっていなかったトランプを標的としていたとは考えにくい。
 だが、米国民間人があとから公表されるとなると、リストに載っていれば確実に利用するだろう。共和党主流派から見ても民主党から見ても、もうそれしかトランプの評判をガタ落ちさせる方法がないからだ。(5月には公表されるという)

2)北朝鮮政権崩壊作戦
軍事化非軍事を問わず、北朝鮮を崩壊させたあと、中国またはロシアがその地政学的な権利を保留するために傀儡政権を立てようと考えていることは明白だが、習近平やプーチンを直接揺さぶる情報をもっていることで、その動きを抑えながら、米国が北朝鮮を処理しようと考え始めたために、パナマ文書のリークを図った、とも考えられるという。

米国の北朝鮮に対する考え方を変えよという趣旨の論文がすでに去年Foreign Affairesに出ているので、米国は北朝鮮に対するやり方を変える可能性は高い。つまりここまで核弾頭ミサイルの到達距離を伸ばしてきた金政権に対して、その存続を許さず、クーデターなどで政権の内部崩壊を促すという非軍事に抹殺する戦術に移行する可能性がある。 3月4月とかつてないほどの規模で行っている米韓共同軍事演習でも「キムジョンウンの首取り作戦」などという相当あからさまな名前を付けて演習している。

プーチンは最近反政府デモを抑え込むための親衛隊のようなものを30万人規模で作った。なぜ今?と考えると、選挙でパナマ文書のことを騒がれることを恐れたとしか考えられない。

中国に対しては北朝鮮で何も起こさなくても、「次に南シナ海や東シナ海でなんかやったらやり返す(政権転覆させる)ぞ」というメッセージにもなりえる。


習近平の対抗勢力はすでに政治家では判明している。
中央規律検査委員会委員長の王岐山だ。これが人民解放軍のどこかの軍区と手を組めれば、習近平は確実に倒せると思われる。人民の支持を得ながら習近平を「暴ける」唯一の人物かもしれない。


中国軍部を抑えきれない習近平に米国激怒。オバマが次に放つ一手とは
MAG2News 2016年4月6日
http://www.mag2.com/p/news/169819/3

胡錦濤・前国家主席の最側近・令計画は習近平など党要人の不正蓄財や情事に関する情報を集めていた。そのため、汚職で逮捕され権力を奪われた。
計画は義弟・完成に情報を預け米国に逃亡させた。中国は令完成の身柄と情報の引き渡しを求めているが、米国は拒否している

さらに習近平の側近中の側近・王岐山は経済担当の副首相時代に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と親友になり、米国と密かに情報交換を行っている

中央規律検査委員会委員長の王岐山の親友である任志強が、「人民の政府はいつ党の政府になった?」「すべてのメディアの姓が党になって人民の利益を代表しないようになったら、人民は忘れ去られて片隅においやられるんだ!」と発言した時、中国メディアは一斉にバッシングを開始したが、中央規律検査委員会巡視隊を中央宣伝部に派遣し突然の「ガサ入れ」を行って、中央宣伝部およびメディアを黙らせ、1,000人が唯々諾々と語るより1人の士の諤々とした発言の方がまさる(千人之諾々、不如一士之諤々)」と題した原稿を発表させた。
王岐山はすでに習近平以上に共産党メディアを支配する力を持っている

このことは、王岐山がすでに習近平に対峙する権力を手中にしていることを意味する。

いざとなった時、王岐山=令完成を使って中国政府を転覆させる手段が生じる。
日本は今から王岐山に直接工作を進めておく必要がある。
(すでに米国が動いている可能性も高い。それならばその「国家機密情報」の共有を迫るだけだ。日本はそのために2年前に妙な法律を成立させている。)


習近平は軍部(人民解放軍の5軍区)を掌握していないから、一部の軍区の軍部と王岐山を組ませて離反させる工作を進めておけばよろしい。

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