格差社会 この国はいつからこんな国になりはてたのか?

給料を払わない飲食店、学生の希望日を無視して稼働日を決めるコンビニなどブラック・バイトと呼ばれる悪質な事業者があることは聞いていたが、世の中にはさらに悪質な業者もいるようだ。

7月21日のNHK「クローズアップ現代」では、若者を食い物にしている「個人請負という事業形態の存在を紹介していて驚愕した。

個人請負とは本来、経営コンサルタントやIT技術者あるいは配筋工、溶接工のような高付加価値技能者の事業形態で、高収入が得られれば自分の給与の中から健康保険や失業保険といった社会保障(セーフティーネット)を確保しながら生活する労働形態である。

しかしそれが、歩合制のバイク便や格安リラクゼーション(マッサージなど)、ホストクラブのホストといった業種で適応を許されているらしい。
個人請負で働く若者は全国で161万人という(高付加価値の者を含めるかどうか不明)。
これの大半がブラック・バイトだとしたら大変な話だ。

歩合制の給与そのものは違法ではないが、これらの会社が若者を「雇用」せず、個人請負という形態で不適切に「使用」する場合、最低限の給与の保証もなく社会保障といったセーフティーネットからも取りこぼされてしまう。


番組では経済的事情で実家からの仕送りも期待できない生物科学を学ぶ学生がホストクラブで働いて480万円の奨学金を返済しながら、学部の勉強に励んでいる例が紹介されていた。
その学生は、学校の勉強の時間を削らないように努力しながら夜働いて月収が6万円程度というから、生活費は出ても奨学金の返済などはとてこ無理だ。それでも食費を削りホストクラブの寮に月2万円で入って生活費を削り、奨学金をまだ170万円返済しなければならないという。


若者たちは、努力次第て短時間労働・高収入の道も、などと騙されてこんな泥沼にはまってしまうようだ。
(こういうのをBrait and Switch(おあとり商法)というらしい)

ホストクラブでは急性アルコール中毒で死亡してしまった26歳の若者もいたという。
生死にかかわる。
学校や社会も積極的にブラックバイト情報を発信して学生を保護してやらなければいけないのは確かだ。


しかし、そもそもそんな事業形態が認められていいのか?
厚労省は何をするところなのか?


経済でいうところの新自由主義は、こういうことを平気でやる
こういう若者を食い物にする企業や社会システムは絶対に許されない
この経済のシステムそのものを許してはいけない。


なぜこのような犯罪が放置されているのだろうか?

個人請負で契約してしまうと、給与も保証されず、健康保険も厚生年金も失業保険もご自由にとなる。
アルバイトだったら時間当たりいくらで、それ以外にあるのはせいぜい交通費ぐらいだから、学生からしたら保険など必要ないのかもしれない。元々学生ならば「就職」する気はない。

しかし、勉強しながら生活費と学費を稼がなければならない過酷な状況にある学生は、家庭教師やコンビニのアルバイトだけでは不足なのだろう。
そのために奨学金があるのだが、その制度そのものがおかしい。
在学中から返済を迫るようなものは奨学金とは言えない

これは超格差社会・米国とまったく同じ基本課題である。
米国では奨学金の返済が免除されない。個人破産して奨学金を逃れることができない。
だから一旦事故や病気などになって働けない時期があったりすると人生が破たんしてしまう。
ハーバード大学のように学費が6000万円もかかる学校を出た末に高収入の業種に就職でき内容なケースでも、人生が破たんしてしまう。
日本の奨学金制度も国や自治体の援助がほとんどなく、米国と同様過酷すぎるらしい。


この国は、いつから学生が学業を終了する前に人生を破たんすることを放置するような国になったのか?
政府または企業または出身の自治体が補てんしてやるべきである。
なぜそんなシステムもできないのか?


日本人は生真面目で、「自己破産」や「生活保護」を極端に嫌う傾向があることも事態を悪化させている。

この新自由主義に社会システムがはまっていることが大問題だ。


まず、奨学金制度を全面的に作り直すべきだろう。
スティグリッツやサンダースと同じことを主張しなければならない。
企業が奨学金に出資していれば、出資した企業に就職することで奨学金の返済を免除されるようなやり方もあるだろう。
国や自治体の補助の奨学金で卒業し、仮に就職に失敗したら、就職できるまで返済は免除されなければならない。フリーターになって返済を逃れようとする場合、何らかの事情で卒業せず中退してしまった場合など、様々ケースを想定しなければならないが、だめな場合は自衛隊で10年働いてもらうのでもいい。自衛隊で10年我慢できたら、その後どの企業でも働ける。
(若者が足りなくて困っている)
国を強くするなら年寄以上に若者を大事にして若者に投資しなければならない

さらにブラック・バイトを潰していかなければならない
高付加価値技能を要さない事業を行う事業者は個人請負を「使えない」ようにするか、
事業者が個人請負を使用するの場合、国が定めた最低給与を保証する、といった制度の改定が必要かもしれない。
すくなくともバイク便やマッサージ(リラクゼーション)など少し教えれば誰でもできる類のものが高付加価値と認められるはずがないし、そうであるならそれだけ高収入であることを保証しなければおかしいだろう。

学生でなければ、一社会人として契約上、特定の雇用形態を選択したことになるが、学生の間はそれなりに保護されていなければならない


この社会システムを変えない限り、日本にあしたはない

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