日銀の出口戦略リスクとその存在のあやしさ

アベノミクスは幻想だったとの批判が多い中で、めずらしく英国Finantial Timesが「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」The quiet but substantial successes of Abenomics とアベノミクスを擁護する文章を掲載したらしい。

2%の物価上昇は実現していないが、景気の反転に伴う人材不足から隠れた物価上昇(100gで売っていたものを80gで売るようになる、クロネコヤマトなどの配送料金の値上げなど)が始まっている、というわけだ。
参考)
英FT紙はなぜ「プライマリーバランス亡国論」を日本に警告するのか?=内閣官房参与 藤井聡
http://www.mag2.com/p/money/226316?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000115_sat&utm_campaign=mag_9999_0520

異次元の金融緩和は企業の投資を少しも刺激しなかった、という意味でアベノミクスは完全に看板倒れだ。
建築業や運輸業、さらには外食産業などでの人材不足はブラック化しすぎた業界の労働者からの反発であると思う。
ひと言でいえば『賃金が安いのにこれほどまで働かられるいわれはない』ということだろう。
そしてそれは本来グローバリズムへの反発であるはずのものだ。
建築や運輸、外食産業などは順ドメスティック(国内)産業であり、安い賃金の外国人労働者と競争させられているわけでないのにもかかわらず、ここまで賃金を抑えられるのは輸出産業が全体の賃金を決めてしまっているからだ。


アベノミクスがいいとか悪いとかはおいておいて、
以前から引っかかっているのは『日銀とは何なのか』ということだ。
国民から見ると政府機関の一つのように見える。政府を親会社とすると日銀が子会社で、国の財務を見る際には連結決算して見るはずだ。
しかし日銀のトップである日銀総裁は日銀の支店長たちが決めるのであり、国民の負託は受けていない。
FRB(米国連邦準備理事会)なども同じで地区代表理事の中から選ばれる。政府とは無関係だ。
それどころか、日銀もFRBも欧州のバーゼル銀行監督委員会の規制を受けているので、政府の一部ではなく国際銀行組織の一部という位置づけなのだ。
陰謀論的に言えば、ユダヤ資本の中枢に牛耳られているはずの組織だ。

だから国民の負託など関係ない人物が選ばれてくるのかもしれない。民間銀行を統制する銀行の親玉なのだから、政治家である必要はなく、選挙で選ばれる必要もない。
FRBの議長の場合は国民よりも大手投資家の信頼のある人物が選ばれるべきだと見なされているかもしれない。
経済学学派のその時の主流の影響を非常に受けているらしい。

日本の場合は黒田総裁のように明らかに米国の経済学者の影響で強い主張をする人はまれかもしれない。

誰がいいかどうかを問題にしているのではない。
日銀という存在は政府の一組織であって国民の利益を最大化する行動する存在なのか?
それともユダヤ資本に代表される投資家やそれのお相伴で儲ける金融屋のイヌなのか?
という問題
だ。

FRBは米国民の利益など金輪際考慮していない、投資家と金融屋の手先なことは実績を見ればよく分かる。
私が言っているのでない。
スウェーデン王立銀行協会賞(日本ではノーベル経済学賞)受賞経済学者のスティグリッツが明言している。


今般問題になり始めてきたのは、FRBはすんなりできた『金融緩和からの出口戦略』である。
日刊東商工リサーチの5月23日の記事「日銀・異次元緩和の潮目が変わった」福山清人
などではたとえ日銀がツール【対策手段】を持っていたとしても、それが使えるかどうかが問題だ、としてきしている。
なにしろ、勝手に金利を下げておいてそれを止める際にコストが多いにかかってそれが国民の負担に跳ね返る、というような話になった時、「そんな勝手なこと許されると思ってるのか?」という政治的な話になりかねないからである。

≪国民の利益を守る≫ということからして、短期的なだけでなく、長期的な財政バランスの問題もあり、何を有るのが本当の国民の利益になるか、人によってまちまちであり、アベノミクスにしても国内の経済評論家は2分してしまったようなアリサマなのだ。
未だに消費税増税を掲げる国を潰すことを厭わない財務省の連中もいるし、プライマリーバランスという聞こえのいいデッチアゲもある。

日銀の出口戦略のリスクに関しては、4月19日に河野太郎衆院議員が音頭を取った自民党・行政改革推進本部の提言があった。それについては河野太郎氏のブログ「ごまめの歯ぎしり」を参照するのがいいらしい。この人はたとえ人にキチガイ扱いされても勉強し続け主張し続けるので政治家として気に入っている。(自民党の中で原発廃止をただ一人唱え続けている)

日銀の金融政策についての論考
平成29年4月19日
自由民主党
行政改革推進本部
https://www.taro.org/2017/04/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AE%E5%87%BA%E5%8F%A3%E6%88%A6%E7%95%A5%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF.php




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この記事へのコメント

2017年05月24日 17:08
 お答えしましょう、その答えは、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙は日本の日経が買収して今はイギリスの経済紙ではなくなっているからです。

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