長江流域豪雨 他人の不幸を喜ぶ

 新型コロナウィルスで世界の経済が大きく減速している。多くの国で失業者が急増している。多くの国の市民が苦しんでいる。
 だからと言って戦争を始めるような国はない。一つの例外・中国を除いて。

 もともと中国共産党は「中国国民の夢」などとぶち上げて武力による台湾併合をほのめかしてきていた。尖閣諸島に大型警備艇が80日も連続でうろつきまわっていてるのもこれまでにない嫌な兆候だ。
 そこへ犯罪者引き渡し条例をめぐって香港の民主化デモが起こり、あろうことか50年間は一国二制度でやりますという英国との国際条約を突然破棄して「香港国家安全維持法」なる法律を作り、民主化を希求する香港市民を抹殺することを可能にする暴挙に出た。
 この国はこれまでもチベットやウィグルで文字通り市民を抹殺してきた
 最近では国際法上「島」とは認められない南シナ海の岩礁の上に海軍基地を建設し滑走路まで作ってしまった。
 先日はブータンの領有権まで主張し始めているという。
 もう何をしても驚けない。

 中国共産党は米国から数多くの軍事・非軍事技術を盗み出し続けてきた。「千人計画」(中国での正式呼称は「海外高層次人才引進計画」)という名で7000人以上の理工学系科学者・研究者から機密情報を吸い上げている(科学者を犯罪に走らせる中国「千人計画」の正体)。
 PLA(中国共産党軍)は陸軍を縮小し中距離ミサイル、戦闘機、巡洋艦、原潜などを大量に作り続け、マイケル・ピルズベリー著の『CHINA2049』にあるような米国からの覇権奪取計画の準備を着実に進めている。
 中距離ミサイルのうちの数千発は日本の米軍基地、自衛隊基地、主要都市に向けられており、新しいものはグアム基地を射程としており、2~3千Kmの射程の空母キラーミサイルまでそろえている。いざという時に急行するべき米海軍の空母打撃群が容易に近づけない事態に至っている。
 戦力の状況としてはPLAが米軍や自衛隊を明らかに上回っており、いつでも台湾や尖閣諸島に侵攻できる状態にある。(第7艦隊、第5艦隊、在日米軍、グアム基地空軍まで含めた米軍でも勝てるシナリオを組み立てられない)

 だから筆者は、このコロナ禍で中国に5千万人の失業者が出たというニュースは非常に「やばい」と考えている。
 事態はさらにやばくなってきた。このままでは日本が中国に圧倒されたまま死ぬことになるかもしれない。

 米国は5月29日香港に対する貿易優遇措置を撤廃すると発表した。今後、この優遇措置撤廃に伴って香港ドルと米ドルのドルペッグが解消されると、香港は文字どおり「終わる」ことになる。このドルペッグが廃止されてしまうと、香港ドルの信用が失われてしまい、香港ドルの暴落は免れない。また、それによって中国人民元も価値が損なわれる可能性が高い。(「香港「国家安全法」の米中対決、なぜ中国に勝ち目がないのか」)こうなると、輸出依存の中国経済は一気に暴落する可能性も出てくる。

 何が「やばい」のかというと、国民の不満が高まったら国民の目をそらすために「尖閣諸島侵攻」、「台湾侵攻」がPLAによってすでに用意されているからだ。(尖閣諸島侵攻はいつでも実行できるが、台湾侵攻は海流の関係で10月に限定される)
 そして、それを跳ね返す手段は米国も日本もほとんどない。
しかも、米国は新型コロナウィルスと人種差別問題で国が大混乱しており、沖縄米軍基地内でも50人規模のクラスターが発生しており、とてもじゃないがこんなときに中国とドンパチできるような状態ではない。
 昨年筆者は台湾侵攻に打ち勝つシミュレーションを考案したが(「台湾侵攻シナリオの再考(1)」他参照)、その前提条件はPLAの1戦区(軍管区)が勝手に暴走して侵攻するもので、共産党が指令してロケット軍を含む全軍を上げて南西諸島、台湾に侵攻したら太刀打ちできない)
 先日河野防衛大臣がイージス・アショアの計画を取り下げたが、それは何の関係もない。それが完成するのは10年も先の話で「いま」には間に合わない話だからだ。いま、現時点でPLAが数千発のミサイルを日本全国の目標に波状攻撃をかけたら日本はPAC-3で3割ほど打ち落とすのが精いっぱいだろう。なすすべもないが、イージス・アショアがあっても打ち落とせる率が6・7割になるだけの話だ。しかも数年後にはPLAは放物線軌道でない低空水平飛翔型超音速ミサイルに総入れ替えしているからそれらは全く撃墜できず、イージス・アショアなどではまったく《防衛》にならない。

 尖閣諸島に侵攻されないために宮古島、石垣島にレーダーを置きミサイルを配備するはずだったが、住民の反対で配備すら進んでいない。
まあ平和ボケの日本人の目を覚まさせるためには尖閣諸島ぐらい一時的にくれてやるのも仕方がない、と割り切ってもいい。誰も住んでないんだし。
 しかし、台湾はそうはいかない。香港市民を助けることはできなかったが、世界で最も親日的な台湾市民まで助けることができなかったとあってはこの国には二度と「義」を語ることができなくなる。もともと「義」よりも金儲けを優先させてきた自民党の連中にとっては大したことではない問題かもしれないが、現代の日本には「武士道」は消失したという事になる。これでは日本人としてご先祖様に対して申し訳が立たない。


 天は共産党やPLAに味方しなかった!
 そこへ、長江流域の豪雨による洪水である。
中国南部の長江流域を中心に続いている豪雨は、中国応急管理省の10日までの調べで、被災者が江西、安徽、湖北省など27省市・自治区で延べ約3400万人に上り、死者・行方不明者が140人を超えた。(7月11日読売新聞
天気図を見ているときに気が付いた人も多いと思うが、熊本豪雨をもたらした梅雨前線は中国本土に続いていて、この前線が6月2日からずっと長江流域にかかっていたようだ。先月末には被災者は2000万人と言っていたが、どんどん増えてきており、13日の中国発表では(NHKによる)被災者3789万人、避難民224万人という。
 この水害はついに河口の上海にまで及んでいる(下の動画)。これほどの大規模な水害は1940年以来らしい。
上海洪水Twitter.png
 この豪雨でインチキコンクリート施工が明らかになっている三峡ダムが決壊すれば、それこそ上海まで水没するので筆者は密かに期待もしている。実際上流の四川省で6月7月に4回のM3~4の地震が起きていて、ダムへの影響が心配されている。しかしそうならないにしてもすでに大問題になりそうだという。少なくとも被災している地域は重慶から上海にかけて中国の経済の4割を担う重要地域なので、工業や経済上のダメージが新型コロナウィルスの上に重なってくる。

 さらに重要な問題が食料危機の問題だ。長江流域が中国のコメの穀倉地帯であることによるらしい。
動画ニュース『看中国』の「中国「大飢饉」が目前に迫る危機」によると、この長江流域の穀倉地帯の耕作地の大半が冠水している一方、5月6月には小麦などの穀倉地帯の東北地方で雹や雪などの冷害があったばかりで、さらに雲南省、湖北、広西チワン族自治区などではイナゴが大量発生しているという。食料生産が非常に厳しい。一方米国とはデカップリング(経済切り離し)にはいっているから米国からの大豆以外の小麦やコメの輸入はみこめないだろう。ロシアから小麦、タイからコメを輸入したいところだが、コロナ禍でロシアは食糧輸出を国家が停止している。食糧情勢が厳しくなると、国民の不満は経済の不満と合わせて一気に爆発する可能性が高い。

 多少の不満なら戦争を起こして国民の注意を外にそらす手段が通用するが、食べ物がないとか仕事がないとかという不満分子が数千万人以上いたら、大きな内乱が発生しない方がおかしい清朝時代の太平天国の乱のようなものだ。
 事実中国共産党が一番恐れているのが内乱で、共産党が十分に把握しかねているPLAの軍区の一部が例えば上海の江沢民一派のもとに反乱軍側に味方した途端に内戦状態となる。
 確実にそうなるためには三峡ダムの決壊が必要と考えていたが、食料問題の大きさを考えるともはや三峡ダムが持つかどうかの問題ではなくなっているようだ。

 そうなってくれれば、単発的に台湾や尖閣諸島・南西諸島に侵攻する事態は起こりうるが、内乱が始まればそれどころではなくなってしまうので、こちら側の被害は深刻な事態には発展しないとみていい、と筆者は考える。

 国際情勢に無知な一般中国市民には何の恨みもないが、今回ばかりは筆者は他者の不幸を喜んでいる。
 まさに『天』のなせるわざで中国が内戦状態になり、共産党が自滅・自壊してくれるよう期待している

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