中国共産党との対決/崩壊への足音(1)

 筆者はこの新型コロナウィルス騒ぎの中でも中国ウォッチを続けてきた。米中の領事館閉鎖は戦争の一歩手前のような事件だが、読者がどんなに中国びいきでも、最近2か月間の中国関連のニュース記事の概要一覧をざっと読めば、いかに中国が悪事を働き世界からそして国内でも追い込まれつつあるかが分かると考え、6月以降7月末までの記事を並べてみた。全ては日本の安全保障にかかわってくる事柄でもある。このことについて多くの人に関心を持ってもらいたい。

 新型コロナウィルス以降、中国は目に見えて世界中に毒をまき散らすようになってきた。特に香港に対する国家安全維持法が決定打となったと考えられる。これに米国、香港、台湾だけでなくオーストラリアやインド、イギリス、イタリアも目覚め始めている。日本の政界も二階自民党幹事長、公明党などの一部対中融和勢力を除いて目覚めている。しかし、軍事的な対決では米軍にない大量の中距離ミサイル(核、EMPを含む)、軍事衛星撃墜技術を持つPLA(人民解放軍)には太刀打ちできないだろう。
 それでも筆者は法輪功信者や香港市民が期待する『天誅』(天が中国共産党を罰する)が今年から来年にかけて本当に実現するのではないかと期待している。中国共産党の崩壊は実はかなりの数の中国国民も望んでいるらしい(『米中が戦争となれば、中国人衝撃的な答え』)。長江流域の穀倉地帯の壊滅と東北地方の干ばつは、米国からの穀物輸入の停止と相まって食糧危機を起こすだろうし、失業者、就職できない若者はすでに相当な数に上っているが、香港優遇措置解除から米国が香港ドルのドルペッグを解除すれば経済不況も深刻になるし中国政府を支えていた共産党員自体が逃げ出す。
 軍事的には台湾侵攻も尖閣諸島侵攻も防ぎきれない。しかし、中国共産党が国内の不満を外に向けようと軍事侵攻し始めた時には内乱を起こす絶好のチャンスが生まれる。軍事的に優位なPLAに対抗するには内側から叩くしかない。ちなみに、台湾海峡を大量の船舶が本土から台湾に渡れるのは、強い海流の影響のため、1年の内でも10月の1か月間に限定されている。その前からが最も危険な時期になる。米軍側も台湾側もそれは百も承知している。日本政府も引かずに対処していただきたい。


中国、米農産品輸入停止を指示
 トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示した。

「チャイナイニシアチブ」でスパイ摘発に力を入れる米国
米国の大学、研究機関にスパイを送り込む中国共産党の「千人計画」にたいして、米国は「チャイナイニシアチブ」によってスパイ摘発に力を入れている。2020年1月28日、米ハーバード大学の化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー教授(60)がFBI(連邦捜査局)によって逮捕された。ナノサイエンスの分野における世界的権威である同教授は毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていた。

中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声
イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。

英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給を検討
 ジョンソン首相によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ(査証)なしで入国し最長6か月まで滞在できる英国海外市民パスポートを持っているが、さらに250万人にこのパスポートを申請する資格を付与することを検討しているという。

香港銀行、「全ての顧客失う」と脅迫うける
 中国紙・北京日報は6月1日、SNSの微信で記事を掲載し、香港上海銀行(HSBC銀行)を非難した。報道は、「(法制定が決まってから)1週間以上過ぎたのに、HSBC銀行はまだ国家安全法について態度を示していない」と指摘した。また、同紙は「(支持を示さなければ)HSBC銀行は最終的に、すべての顧客を失うだろう」「苦痛を伴う代価を支払ったことに必ず後悔する」などと脅迫した。

中国共産党、米国経済圏からの離脱を覚悟か?
 中国は香港貿易企業経由で高関税を回避して米国企業と取り引きしたり、米国が中国への輸入を禁止している米国製技術製品を香港経由で手に入れたりする方法も、若干は残されていた。その迂回ルートがこれで完全に閉じられる。今後、国際銀行送金に必要な国際銀行間通信協会のシステム(SWIFT)のネットワークから香港の銀行を排除するなどの“核爆弾級”の措置もありうるという予測もある。

中国の貧困を暴露、李首相の真意は習近平の孤立化か?
5月28日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だった」と公表した一方で、「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人もいる」と明かした。

米国のデモへの対応で同盟国の信用を失う
 メルケル首相は<報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと長年、他国に説いてきたアメリカはどこに行ったのか。長年抱いてきた不信が、抗議デモを暴力で蹴散らし、ホワイトハウスを高い塀で囲ったこの一週間で確かな幻滅に変わった>として、G7(主要7カ国)首脳会議への出席の辞退を表明した。

バイデン大統領候補に中国が資金提供の疑い
倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター(NLPC)は、米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体バイデン・センターが過去3年間で「中国から受け取っている7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」であり、情報の開示と全面的な調査を要求している。

中国へのマスク注文激減
 中国共産党はイメージアップのために、「マスク外交」を積極的に展開していた。しかし、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいて、海外からの注文が激減したため、一時価格が高騰したメルトブローン不織布の価格は45万人民元(約688万円)/トンから2千人民元(約3万円)/トンまで暴落した。

中国の『超監視社会』
 1月末の都市封鎖前に脱出した武漢市民500万人の足取りを特定したという。

香港からの撤退が始まった
米国は国家安全維持法に対して一国二制度が破壊されたとして、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった。中国経済の致命傷に進展する可能性もある。

米中対決 中国に勝ち目はない
 すでに中国国内で5000万人もの失業者が街に溢れ、中国政府への不信感や対応に強い不満を持っている。中国の歴史は内乱の歴史。約2000万人が亡くなり、人類史上最大の内乱と言われる「太平天国の乱」が1851年、清朝の中国で起こっていることもあり、共産党が最も恐れているのは内乱。

台湾、中国の違法な海砂採取船を拿捕
アメリカ太平洋艦隊所属のミサイル駆逐艦ラッセルが台湾海峡を通航している頃、台湾海峡南部の台湾浅堆では、台湾沿岸警備隊巡視船が中国浚渫船を拿捕して乗組員を高雄に連行するという事件が発生した。中国浚渫船が出没している海域は台湾と中国の中間線の台湾側であり、台湾の排他的経済水域内である。

日本も中国「戦狼外交」の標的となるか?
 オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。 これに中国が怒り心頭となって、「戦狼外交」を展開し、5月12日、オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせた。

メルケルの対中姿勢をWelt紙が批判
 これまでWelt紙は中国で起こっている理不尽を報道していただけだったのに比べて、今回は、中国の横暴に歯止めがかからなくなっているのはメルケルの対中政策が原因であると指摘した研究者のことを紹介しているところだ。

LAで中国人科学者をスパイ容疑で逮捕

中国、オーストラリアにさらに圧力
 「オーストラリア旅行には決して行くな」。中国政府は今月5日、中国人らへの人種差別的な言動が広がっているとして国民に注意喚起。9日には、オーストラリアへの留学も慎重に判断するよう呼び掛けた。オーストラリアへの中国人観光客は年間約140万人、留学生は約20万人と国別で最多を占めるだけに影響は大きい。

中国メディアが日本の軍事力を警戒
 日本が対中戦略を進めている証拠のひとつが、新型超音速対艦ミサイルの導入だ。このミサイルは複雑な軌道を高速で飛ぶため、既存のミサイル防衛システムでは迎撃が困難で、東シナ海と南シナ海で活動する中国の空母の脅威になることは間違いない。運用が始まれば、日本は米ロ中に続いて超音速滑空技術を運用する世界で4番目の国となる。

Zoomでの会話内容は中国共産党に筒抜け?

ボルトン元大統領補佐官の著作がトランプが本当の恥知らずであることをばらす
ドナルド・トランプ米大統領が大統領再選を目的に、中国の習近平国家主席の支援を取り付けようとしていたと、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が新著で明らかにしていることが17日、明らかになった。

河野防衛大臣イージス・アショア計画の停止を表明
迎撃ミサイルのブースターが基地周辺に落下しないよう改造するには18億ドルの費用と10年の歳月がかかることが分かったため計画を停止(断念)と発表した。

米国研究所がPLA尖閣奪取のシナリオを公表
中国海軍は日本の海上自衛隊に対して戦闘能力面で大幅に優位に立ち、日本が尖閣諸島を奪取される危険が高まった──そんな衝撃的な調査報告書がワシントンの大手安全保障研究機関「戦略予算評価センター(CSBA)」から公表された。

ニューヨーク・タイムズが「中国依存から脱却するのは難しい」とする記事を掲載
 世界経済が中国に依存していることを多くの人が心配するようになっており、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの国が中国との接触を減少させようとしていると指摘。しかし、実際に生産や販売を決定するのは政府ではなく企業であり、企業が考慮することはより複雑で、中国依存からの脱却は容易なことではないという。

米、中国メディアへの規制を強化
 米国務省は、中国中央テレビ(CCTV)、中国新聞社(CNS)、人民日報(People's Daily)、環球時報(Global Times)の4社を、報道機関ではなく外交使節団と分類したと発表。4社は報道に関する規制は課されないが、米国を拠点とする従業員や不動産取引の詳細について米国務省への報告が義務付けられる。

日本も大学への中国資金や「千人計画」を警戒
 政府は軍事転用可能な先端技術が大学から海外に流出しないよう対策を強化する。大学が国から研究開発費の補助を受ける場合は、その研究室が外国の企業や政府から資金の協力を受けていないか開示を義務付ける。

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