中国共産党との対決/崩壊への足音(2)

先行する記事『中国共産党との対決/崩壊』の続き

香港民主化の女神、別れの言葉
 <香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した>

四川省で計4回の地震、三峡ダムに影響するか?

台湾の人々「台湾人」の意識が過去最高に
 台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査で、自分を「台湾人」と認識する人が67%に上り、調査を開始した1992年以来最高となった。一方で、「中国人」と答えた人は2.4%、「台湾人で中国人」とした人は27.5%で、いずれも過去最低だった。

中国・三峡ダムの決壊に可能性
 豪雨により被災者1400万人の洪水被害が出ている中国で、世界最大の水力発電ダムの危機がささやかれている。決壊すれば上海が「水没」しかねないが、三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達しているかもしれない。

中国共産党軍の無人潜水艇が東シナ海で既に行動中

長江流域水害、7月6日上海浸水7月7日武漢洪水

全人代で国家安全維持法成立
 中国共産党は6月30日全国人民代表大会で国家安全維持法を成立させ、即日施行された。この法律は香港行政府でなく中国共産党が香港の民主化活動を勝手に取り締まれるもので、香港の中国併合以降50年間は香港の自治を認めるという「一国二制度」を事実上完全否定するものになった。

米中デカップリングで中国のバブル崩壊は避けられない
香港ドルへのドルペックが終わって元が暴落すると国有企業・地方政府への「過剰融資」と「過剰な資本ストック」の人類史上最大のバブルが崩壊する。日本経済に20兆円規模のダメージが出ると予測される。

バイデン大統領候補は認知症か?

豪雨被害、長江沿岸都市が次々に水没
重慶市石柱県、湖北省武漢市、江西省上饒、徳興市、安徽省、宣城市旌徳県、上海市など浸水、洪水

中国・長江流域で桁違いの豪雨災害が進行中
 6月2日から、長江流域を含む中国南部に豪雨が襲い、1カ月以上経った現在も続いている。 長江水利委員会は7月2日、「長江2020年第1号洪水」を発表した。4日の12時には、「長江水害旱魃災害防御クラス」を、「4級」から「3級」に引き上げた。三峡ダムは、この地域最大の観光スポットとなっていたが、5日からダム付近では、封鎖措置が取られている。

米、中国の「いじめ」許さず 尖閣領海侵入にも言及
 ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。

三峡ダム 衛星写真では約40m移動/変形と分析される
衛星写真による分析で三峡ダムは約40m移動/変形と分析された。

中国への警戒感をにじませたEU委員長会見
 フォンデアライエン委員長の発言には、かなり強い表現も含まれている。中国の最近の行動に対する不満、不信、警戒の表れと見てよいであろう。香港問題、人権問題、貿易・投資における中国の不公正な慣行、サイバー空間における中国の無法ともいえる振る舞い(最近EUはデジタル分野を非常に重視している)は、EUの価値と利益に反するものであり、EUが警戒感を強めるのは当然である。

米、日本への105機のF35売却承認
 売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A戦闘機63機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B戦闘機42機(向う10年間合計)。国務省は声明で、アジア太平洋地域における「主要同盟国の安全保障」を向上し、「日本の強固で効果的な自衛能力の発展と維持を支援することは、米国の国益に不可欠だ」と述べた。

中国穀倉地帯が水害で「大飢饉」が目前に迫る危機
 四川、重慶、湖北、湖南、安徽、江西、広東、広西などの穀倉地帯の耕作中の農地が大半冠水した一方で、北部では気温が急速に下がり、多くの地域で雹と雪が見られる異常気象が続いている。さらに雲南省、湖北、広西チワン族自治区などではイナゴが大量発生している。

元香港大学ウイルス専門家、北京当局の隠ぺい内情を告発
 香港のウイルス研究専門家・閻麗夢(Limeng Yan)さんは、米FOXニュースの取材に対し、北京当局が早い段階から新型コロナウイルスの存在を把握したにもかかわらず、流行情報を隠蔽したこと、真相を発信した人をどう処分したかなどを暴露した。

中国による欧米マスメディアの買収を指摘
 中国公式メディアの英語版「チャイナ・デイリー」(China Daily)が、米紙に広告を掲載したり、自社紙の印刷を委託したりするのに過去3年半の間で1900万ドル(約20億円)を費やしてきたという。ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーリン・ポリシーの他多くの地方紙の名前と「広告」金額が挙がっている。

中国・長江流域で豪雨、被災3400万人

トランプ大統領、身内の臨床心理学博士から『社会病質人格障害者』のレッテル

米国は失敗国家になりつつある
メルボルン大学の政治学者であるジョージ・レニー氏は人種と階級の対立、経済格差の拡大、民主主義の危機の3点から米国に「失敗国家の兆候が複数見られる」と指摘した。

6月上旬ブータン東部の領有権を主張し始める
 国際基金「地球環境ファシリティー」の6月上旬のテレビ会議だった。南アジア諸国代表は「保護区はブータン固有の領土。過去に中国側が領有権を主張したことはない」と反論した。

米政治学者「日本の地上イージス中止は理解できる」
 米ランド研究所のジェフリー・ホーナン氏が計画停止した事情が理解できるとし、中止の影響を分析した。

南シナ海巡る中国主張、米が公式に完全否定
 ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海での中国の海洋進出に関して声明を出し「南シナ海の大半の地域にまたがる中国の海洋権益に関する主張は完全に違法だ」と批判した。米国が南シナ海での中国の権益などに関する主張を公式に否定するのは初めて。

中国「千人計画」の正体
 中国政府は同計画の存在を公表し、2017年までに合計7000人の理工系の科学者、研究者を集めたとされているが、レイFBI長官は講演の冒頭で、ハーバード大学化学・化学生物学科長の教授チャールズ・リーバー、オクラホマ州の米国石油企業に勤務の科学者ホンジン・タオ、テキサス州で潜水艦に使われる高度技術製品の情報を盗んだ中国系科学者のシャン・シー、複数の米国企業から無線機器の企業秘密技術を盗んだ中国系技術者のハオ・ザンなどの具体例をあげた。

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から
 米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

長江支流のダム爆破、洪水リスクの緩和で 中国・安徽省
中国東部の安徽(Anhui)省で、当局は19日、洪水による切迫した事態を緩和するため、堤防の一部を爆破した。同国の応急管理省によると、中部と東部の各地で水位が上昇。死者・行方不明者は140人を超え、今月に入って洪水の影響を受けた人は約2400万人に上っているという。

英外相、中国によるウイグル人人権侵害を初めて非難
イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。

中国の強制臓器摘出 法輪功学習者だけでなく香港の人々も犠牲に
米「国際宗教の自由問題」担当の特別大使・サム・ブラウンバック氏は、中国共産党が臓器の強制摘出を行なっている悪行は法輪功学習者のみならず、最近では香港の人々にも起こっていると指摘した。

中国高官、鎖国を示唆
中国政府の高官は最近、米国と経済・政治の切り離しを示唆した。トランプ米大統領も6月18日、「中国当局との完全なデカップリング(切り離し)という政策オプションを維持している」と明言した。党中央対外連絡部の元副部長(次官)・周力氏は、中国と各国の関係、特に米中関係が悪化し、対立が激化する恐れがあるとして、「外需の激減、産業チェーン・供給チェーンの寸断」や、「ドル覇権からの脱却、人民元とドルの切り離しの実現性が徐々に高まってくること」に備えるべきだと唱えた。

米、ウイグルで人権侵害関与の中国企業に制裁
商務省によると、禁輸措置の対象企業とする「エンティティーリスト」に加えられたのは、高速鉄道関連の部品製造メーカー「KTKグループ」や、世界最大規模のシャツ製造企業で、ラルフ・ローレンなどの米ブランドとも取引がある「エスケル・グループ」関連会社、毛髪製品製造の「和田浩林髪飾品」など。 同省は、これらの企業はウイグル族などを強制労働させたとしている。

日本企業中国から撤退開始 「脱中国依存」の流れ
 経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。第一弾ではアイリスオーヤマ、洗剤メーカーのサラヤ、光学ガラス専門メーカーのHOYAなど

中国の「南シナ海人工島」を爆撃破壊する可能性
バイデン候補に予定投票率で大きく負けているトランプ大統領が選挙目的で中国の「南シナ海人工島」を爆破する可能性が浮上してきた。
1週間で3隻目、艤装工事中の米軍艦船で火災発生
 今月12日サンディエゴ海軍基地で近代改修工事を受けていたワスプ級強襲揚陸艦6番艦「ボノム・リシャール」の火災、17日ノーフォーク造船所に停泊していたワスプ級強襲揚陸艦3番艦「キアサージ」では溶接作業中の火花が原因と見られる火災、そして20日ニューポート・ニューズ造船所で艤装工事中のフォード級空母2番艦「ジョン・F・ケネディ」でも火災が発生したという事実を「偶然」という言葉で片付けるのは無理がある。米国内に相当数の中共の工作員がいるのでは?

米国務長官が中国がWHOを買収と発言
 ポンペオ米国務長官は21日、訪問先のロンドンで対中強硬派の英下院議員らと会談した際、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は中国に「買収された」と述べた。 中国とテドロス氏の関係には「機密情報に基づく確かな根拠」があるとも主張した。

米政権が中国共産党解体の「戦争計画」に着手していると元首席戦略官のバノン氏
 元首席戦略官のスティーブ・バノン氏は7月20日、米FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領は中国共産党に対して「一貫性のある計画」を持っており、それによって中国共産党を解体していくとの見解を述べた。

恩を仇で返す習近平に媚を売る日本の政治家たち
 防護服30万着の“返礼は”尖閣侵入と漁船脅迫という現実。

就職超氷河期の中国でニセの内定証明が横行
 中国人事部では李克強首相が掲げる今年の新規就業者数は900万人なので、すでに上半期で全年の目標の62%を達成していると主張している。中国の失業率は中国の少なからぬ大学では企業の内定証明がないと卒業できない。就職率が低いと学生が応募しなくなるからである。そのため学生が偽造した内定証明を提出して卒業しようとする。そのため表面上は内定者が多いが、全国3699万人の学生のどれだけが就職できるかは統計がないことになる。

米国務長官、中国共産党打倒を自由主義世界に提唱 演説「共産主義中国と自由世界の未来」
 「中国は米国の極めて重要な知的財産や企業機密をだまし取った。中国政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。中国を普通の国家として扱うことはできない。国連や北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)、われわれの経済や外交、軍事力を組み合わせれば十分に対処できる。民主主義国家による新たな同盟を構築するときだろう。自由世界が中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう。中国共産党から自由を守ることは私たちの時代の使命である。」という、ほとんど宣戦布告のような強烈な内容。

米国務省 ヒューストンの中国総領事館を閉鎖と発表
 アメリカ司法省の高官は、総領事館の職員が研究機関などに潜入していた中国のスパイと連絡を取り合い、どのような情報を盗み出すか具体的に指示していたとの見方を示した。またアメリカの情報機関の高官は「知的財産を盗むことにおいて、攻撃的で成果を挙げていた」と指摘したほか、国務省の高官も、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する情報を盗み出そうとしていたとの見方を示し、中国総領事館の閉鎖は正しい決定だったと強調した。

中国、台湾の軍事制圧を準備中
 中国軍用機が先月よりほぼ毎日台湾の空域に侵入を開始した。中国が軍事攻撃をシミュレートし、台湾を制圧する準備をしていると中国共産党が警告したと台湾外相は述べた。

中国、成都市のアメリカ総領事館の閉鎖命じる
 ヒューストン中国領事館閉鎖の報復措置として成都市のアメリカ総領事館の閉鎖命じた。

中国から謎の「種子」が送られてくる事件が続発
 米国農家が中国からとみられる正体不明の種子を送りつけらえる謎の事件が続発している。農務省は決して触らぬよう、植えぬよう注意喚起している。

今井首相補佐官、二階幹事長、公明党、日本の対中融和勢力を米国が非難
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を7月下旬公表した。安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

チリの海底ケーブル日本採用
 チリは中国と親しく、当初ファウェイが有力だったが、逆転して最終的にNECが採用されることになった。

新型コロナウィルスは自然界のものでないと米国亡命した元香港大学研究者が表明
 スペインで発行されているエル・ムンド(El Mundo)紙7月25日の報道によると、米国に亡命中の中国ウイルス専門家閻麗夢博士は、武漢肺炎の本当の感染源についての資料と証拠をまとめているという。

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」
 沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、
そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。
7月30日在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」

国の対中政策ブレーン・余茂春氏が示す中国共産党の弱点
 余茂春は、中共(中国共産党)が何を恐れ、何をすれば一番“痛い”かを熟知している。たとえば、香港自治法など、共産党員の資産に直接影響を与えるような政策が共産党内部の結束を大きく揺るがす。共産党員9000万人とその家族に対して米国入国制限や資産凍結を行うといえば、共産党員が激減するだろうことも知っている。なぜなら、今の中共党員のほとんどがビジネスでの恩恵を期待して党員になったのであって、忠誠心などかけらもないからだ

米湖国務長官、中国非難決議が日本主導であったことを賞賛
 ポンペオ氏は、先進7カ国(G7)外相が6月、中国政府の「香港国家安全維持法」導入に「重大な懸念」を表明したことに関し「日本がG7を主導した」と称賛。中国が進出を強める南シナ海をめぐっては、日本やオーストラリア、英国などの友好国と連携を強化していると指摘した。

英、中国国営中央テレビ傘下のCGTNの放送免許取消しを検討 「規則への重大な違反」
 英情報通信庁(Ofcom)は今月初め、中国国営中央テレビ(CCTV)傘下の英語放送チャンネルCGTNが、英国の放送規則に定められている公正・中立やプライバシーの原則に重大な違反をしたと判断し、CGTNの放送許可の取り消しを検討している。

防疫物資の模倣品の56パーセントが中国由来
 米国土安全保障省によると、過去100日間で、禁止薬品と治療法、偽造マスク、個人保護用品、偽のウェブサイトなど含む計911種類商品のが押収され、現在約120の案件を取り組んでおり、不法な利益は700万ドルに達するという。

日本が「ファイブ・アイズ」に参加表明
 河野防衛相は7月21日、英国の「中国研究会」シンポジウムで、日本が「第六のアイズ」になると中国共産党からの経済浸透などの脅威を防ぐことができると述べた。「ファイブ・アイズ」は米国が主導する機密情報を共有する枠組みUKUSA協定で、米国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加している。英メディア「ガーディアン」によると、日本側がファイブアイズに加入する提案は英政界に歓迎されている

東北部・遼寧省で深刻な干ばつ
 中国水利部(省)7月29日の発表によると6月1日~7月27日まで、遼寧省の平均降水量は108.8ミリで、1951年以降、降水量が最も少ない年となった。また、7月28日までの統計では、省内の干ばつによる農作物の被害面積は1792万畝(約119.5万ヘクタール)。トウモロコシは成長できず、収穫ができなかった。

英国、香港の民主派選挙立候補資格取り消しを非難
 英国政府は30日、香港政府が立法会(議会)選挙で民主派12人の立候補資格取り消しを決定したことを非難した。

日本にも中国から謎の種子が送られてくる

尖閣領海侵入時に台湾海峡にミサイル艇展開
 PLA中国共産党軍は台湾侵攻を成功させるため、台湾侵攻と尖閣諸島侵攻を同時進行させて日米の戦力を分散させる狙いがあると考えられる。

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