テーマ:経済

世界経済のリセッションは避けられない

 ジョン・ホプキンス大学の新型コロナウィルス感染者数リアルタイム集計サイト(Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE)を見ていると、今回の新型コロナウィルスの感染力に目をみはらされる。  3月6日夜時点では日本国内360人(クルーズ船除く)に対し、ドイツ545人、フラ…
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日銀の出口戦略リスクとその存在のあやしさ

アベノミクスは幻想だったとの批判が多い中で、めずらしく英国Finantial Timesが「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」The quiet but substantial successes of Abenomics とアベノミクスを擁護する文章を掲載したらしい。 2%の物価上昇は実現していないが、景気の反転に伴う人…
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★新しい経済・仮説で更なる検討が必要な部分

ボクの考えている構想で、まだ怪しいと感じている肝心な部分はなにか? つまるところ以下の点に集約されるかもしれない 子育て支援で保育士の給与を上げる、若い男性社員の労働時間を制限する、 建築、運輸、観光、IT開発といったドメスティック業種で中小企業を統合・中企業化して価格の過当競争を排除する (飲食業などでも同じアプローチ…
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それは米国の問題ではない。日本の問題だ!

次の記事で記者はトランプの経済観は時代遅れで誤っており、(米国で51人も輩出した)ノーベル経済学者の手に経済を戻すべきである、と主張しているようだ。 日経ビジネス 2017年2月21日(火)岡部直明 トランプ政権下で米経済学者はどこに行ったか 誤った経済観を正すとき http://business.nikkeibp.co.j…
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格差社会 この国はいつからこんな国になりはてたのか?

給料を払わない飲食店、学生の希望日を無視して稼働日を決めるコンビニなどブラック・バイトと呼ばれる悪質な事業者があることは聞いていたが、世の中にはさらに悪質な業者もいるようだ。 7月21日のNHK「クローズアップ現代」では、若者を食い物にしている「個人請負」という事業形態の存在を紹介していて驚愕した。 個人請負とは本来、経営コ…
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EU 絵にかいた餅の終わり(2)

英国のEU離脱は2~4年後だが、それより先に本格的な危機が来るかもしれない。 八方ふさがりのイタリア 飯田香織2016年07月11日 06:56 http://blogos.com/article/182921/ The Economistの最新号の特集が「イタリアの責任(Italians Job) EUの次の危機」。 …
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EU 絵にかいた餅の終わり

英国がEU離脱を決めた。 投資筋は、EU離脱で英国は一流国から一流半ぐらいに没落する、ウォールストリートと同じぐらいのレベルだった金融街・シティーも没落する、といった論調だ。 世の中の仕組みを知らない「下流」が英国のEU離脱を主張 離脱すれば英国における格差は拡大し、ロンドンの金融街シティはパナマ化する 2016年06月1…
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スティグリッツの経済改革(2) 基盤理論

スティグリッツの『世界の99%を貧困にする経済』から スティグリッツの批判は表面的なものでなく、現代の金融経済(金融が経済を乗っ取った状態)の根底にある通貨経済学の基盤であるフリードマン(シカゴ学派・自由市場原理主義)の理論そのものへの批判に端を発している。 フリードマンの学説・マネタリズム(通貨管理経済政策)では、政府は一定の…
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スティグリッツの考える経済改革(1)

スティグリッツ著『世界の99%を貧困にする経済』から 彼が考える現代経済の根本的な問題点の一つについて概説する。 貧しいユダヤ系の家庭で育った彼は労働階級のための経済を研究し続けてきたようで、同じユダヤ系のスウェーデン国立銀行賞(俗にいうノーベル経済学賞)受賞のフリードマン(新自由主義)やクルーグマン(新ケインズ流派)らとは…
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なぜマイナス金利の円が買われ円高になるのか?

日銀がマイナス金利政策を発表した直後は、円が安くなり株も上がった。 しかし次第に円が買われて高くなってきており、今日は112円まで上昇してしまっている。 日銀の政策そのものが中途半端であるのを見透かされたという感もあるが、市場はドルは危ない、円の方が安全と感じているらしい。 これはおかしな話だ。 マイナス金利は次第に波及して…
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画期的なローテク・イノベーション エマルジョン燃料

エネコホールディングス(山梨県)のエマルジョン燃料 http://www.eneco-hd.co.jp/fuel.html 軽油(重油)と水を1;1に対して少量の自社開発界面活性剤を混入して混ぜたエマルジョン燃料。これでバスや重機が問題なく動く。 燃料代が4割削減でき、同じ距離同じパワーで走ってCO2やPM2.5などの汚染物質…
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心の問題 社会問題としての非婚問題

このところ脳神経学者の本をいくつか読んでいる。 基本的には生物が「認識」をどう処理しているのか知ることを人工知能に生かしたいというハラなのだが、なかなか奥が深くて、いろいろな側面をいろいろな科学者が取り上げて異なる主張をしている状態だ。 まして「こころ」がどこにあるかということを万人の意見を一致させることは今のところ不可能にさえ…
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中小企業が悪の根源というより、経済の構造そのものの問題では?

中小企業が立て続けに大きな事件を三つ起こした。 1)横浜都筑区のマンションで発覚したくい打ち不正事件 これについては前のブログで、くい打ち業者そのものより、 デベロッパーのプロジェクト管理能力(納期か品質か問題)を問うた。 デベロッパーがやれと言えば元請の建設会社は嫌とは言えず、 下請けの小会社にデータ偽造の仕事を押し付け…
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日銀のマイナス金利政策の中身と影響範囲

日銀が1月の会合で5対4の僅差でマイナス金利政策を決定した。 いくつかの記事から整理してみると字面はかなりすごい事のように見えるが、影響範囲は限定的と言っていい。 デフレ対策としてほとんど効果がないが、本質はデフレ対策(金利差によるインフレ政策)だ。 副次効果として短期的に少量の円安効果が若干あり、その結果短期的な少量の株高が…
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急下降する世界市場と中国のハードランディング

ドイツ、フランス、イギリスといった連中は本気で中国経済は大丈夫だと思っていたらしい。彼らにとっては尖閣諸島や南シナ海の話は無関係で軍事的に何にも心配がないから、金儲けのパートナーとしてだけ見ていたわけだ。 実際IMFを通じて成長戦略を指導し続け成長させてきたのは彼らだし、IMFの国際通貨に元CNYを載せるところまで支援し続けてきた…
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ドイツ銀行の危機とその背景

ドイツの民間銀行ドイツバンクは16年度の配当の中止を報告し、3万5千人のリストラ策を発表した。 ドイツは法律で大量解雇を制限しているぐらいだから、よほどの重大事態ということになる。 以下は次のブログによる。 世界のニュース トトメス5世ブログより 2015年11月27日01:41 ドイツの経済危機は起きるか 欧州優等生の実…
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次世代に回されたツケはいったいいくらなのか?

国債発行残高が約800兆円(27年度末時点見込みは807兆円)。 これが返済されず次世代に引き継がれていくことだけは避けなければいけない。 この借金の建設国債を除く大半は我々の利便(年間の行政費用)のための借金であって、後の世代には関わりのないものだからだ。 実質国民総生産GDPは2014年で514兆円であったので、GDPの約…
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リフレ政策でデフレが脱却できないクルーグマンの言い訳

なぜアベノミクスで日本経済は良くならなかったのか? リフレの提唱者クルーグマンの「Rethinking Japan」 異次元緩和は失敗だった。 クルーグマンの『Rethinking Japan』を読む=吉田繁治 Money Voice 2015年11月15日記事(クルーグマンのNYTでのブログの解説) 米国経済学者クル…
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巨大開発プロジェクトの難しさ

旅客航空機プロジェクト 三菱グループの命運がかかったMRJ(三菱リージョナルジェット)の開発プロジェクトが遅れている。 プロペラ式国産旅客機YS-11が初飛行してから半世紀も経過していて、旅客機をゼロから作ることを知っている人はいまや日本には誰もいない。 三菱重工は自衛隊機を設計・製造する経験値は十分にあるが、旅客機の方が初期から…
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中国資産バブルの崩壊・第2章

24日の上海SSECの終値が3000を割った2964.96となった。 昨日8%下げて今日9%の下落。 パニック売りである。 今年の株価バブルの始まり前の水準2000~2400ぐらいまで落ちるとみるのが自然だろう。 国民には実体経済は知らされていないが、実質はゼロに近く、マイナスかもしれない。 元の価値も変わっていない、そんな局…
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山田方谷とローカル経済の再生

NHKが江戸末期の備中松山藩5万石の財政を立て直した山田方谷を紹介した。 傑出した人物である。 1)藩の実収入が1万9千石しかないことを明らかにし、大阪の金貸しに交渉して50年の返済猶予を得る。藩の財政が豊かになって数年で返済完了してしまう。 2)大阪の堂島米会所からコメを引き上げて領内に置き、いざという時のコメがあることで領…
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日本人が馬鹿じゃないってことを証明してほしい

若者への期待 日本人が馬鹿じゃないってことを証明してほしい。 日本には自動車メーカーが10社もある。 世界的に自動車メーカーの統廃合が進む中、ガラパゴス化もいいところだが、市場は国内でなく米国と中国だ。 自動車は部品、素材など産業のすそ野が広く、確かに多くの自動車メーカーがあることが、日本の雇用の多くを支えていること…
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ギリシャは実は米国覇権主義と闘っているのか?

ギリシャはEUを潰そうとする米国の国際的犯罪と闘っているのか? ギリシャのチプラス首相はEU、欧州中央銀行、IMFの組んだトロイカが示した再建案を国民投票にかけると発表して世間を驚かせた。 国民が消費税の増額や年金の縮小を受け入れるわけがない。いよいよ膨らんだ債権を返済する借金ができなくなり、国民はEU離脱を選択し、ギリシャはデ…
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人口再生産のコストに関する基本的な考え方と政策

DiamondOnline13年9月10日『「出産したらお辞めなさい」曽野綾子氏に反論続々 女性が望む“働きやすい社会”は遠のくか、近づくか』では http://diamond.jp/articles/-/41426 曾野綾子13年9月週刊現代8月31日号への記事 『なんでも会社のせいにする甘ったれた女子社員たちへ』(本ページ下…
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デフレ解消政策

人口再生産性向上政策と供給力制限というデフレ解消政策を思いついた。 今のリフレ政策は少しもデフレ解消に向かっていない。 資金をジャブジャブにして金利を安くしたところで、景況が上向かなければ企業は設備投資しない。 これは大都市でも地方でも同じだ。 大々的な景気浮上、経済成長ができなくてもいいが、デフレを脱却しなければ巨大債…
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金利と国債の危機について

東商工リサーチの最近の記事によると、低金利は地銀・信金の体力を奪っているらしい。 運用利回り(貸出金利)から調達コストを引いた総資金利ざやがゼロに近づき、場合によってはマイナスになる信金があるという。 借り手が少ないため、金融機関同士の競争で貸出金利が下がっているという。 (出展:東商工リサーチ3月9日記事) そんな中で…
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日米の雇用・投資の違いによるイノベーションの違い

日本でベンチャーキャピタルによるイノベーション分業が機能しないのは、日本の「投資」が<安全第一>志向であるため、リスクマネーが十分には集まらないからだという。 米国社会では、一流大学卒の中で最も優秀な人材は、大企業や プロフェッショナルファームを目指すのと同じように、ベンチャーを志向する。 実際yahooや…
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庶民感覚と乖離した日銀インフレ理論

今の時代、市中の金の量をいくら増やしても、金を借りて設備投資したりヒトを増やして事業を拡大しようという企業はでてこない。 円安誘導によって輸出が増加しなかった時点で、日銀の政策は景気回復効果がないことが分かってしまった。 株がいくら上がっても、日本では家計に占める比率は9%なので国民の消費マインドには影響しない。(米国は18%) …
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『成長神話』に関連して

いろいろなエコノミストの記事を読むが、資本主義の本質にせまる 話は全くない。 しかし先日の日刊・東商工リサーチリサーチに載った福山清人氏の コラムでは、まさにそこが本質というポイントを指摘された。 *成長至上主義を抜け出せない理由 福山清人   経済を読む ~日刊TSR 12月2日巻頭コラム 現代日本人が『科学信仰』と共…
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