テーマ:安全保障

中国共産党との対決/崩壊への足音(2)

先行する記事『中国共産党との対決/崩壊』の続き 香港民主化の女神、別れの言葉 <香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した>7月1日国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉 四川省で計4回の地震、三峡ダムに影響するか?…
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中国共産党との対決/崩壊への足音(1)

 筆者はこの新型コロナウィルス騒ぎの中でも中国ウォッチを続けてきた。米中の領事館閉鎖は戦争の一歩手前のような事件だが、読者がどんなに中国びいきでも、最近2か月間の中国関連のニュース記事の概要一覧をざっと読めば、いかに中国が悪事を働き世界からそして国内でも追い込まれつつあるかが分かると考え、6月以降7月末までの記事を並べてみた。全ては日本…
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長江流域豪雨 他人の不幸を喜ぶ

 新型コロナウィルスで世界の経済が大きく減速している。多くの国で失業者が急増している。多くの国の市民が苦しんでいる。 だからと言って戦争を始めるような国はない。一つの例外・中国を除いて。  もともと中国共産党は「中国国民の夢」などとぶち上げて武力による台湾併合をほのめかしてきていた。尖閣諸島に大型警備艇が80日も連続でうろつきまわって…
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台湾侵攻シナリオの再考(5)

-二つのシナリオの評価と今後取るべき方策について-筆者は軍事の専門家でも兵器のオタクでもないので、シナリオは誰もがネットで知りうる情報でしか書けない。今回作った二つのシナリオは通常兵器で通常に攻撃する範囲の従来的な戦闘に終始した場合のシナリオである。・互いの軍事衛星を破壊したり、電磁波/マイクロ波兵器や生物兵器を使用したりはしない、との…
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台湾侵攻シナリオの再考(4)

ー南西諸島先制飽和攻撃のシナリオ-前回ブログの短腕侵攻シナリオでは中国人民解放軍(以下PLAと略す)が台湾侵攻を始めると、米軍はS-400を飽和攻撃して防空システムを無力化したうえで、空軍空港設備や寧波軍港まで破壊してしまうので、PLAが弾道ミサイルで沖縄や横須賀などの基地に反撃に出たものの、台湾侵攻の継続は不可能になってしまった。なら…
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台湾侵攻シナリオの再考(3)

-直接的な台湾攻撃シナリオ-「台湾進攻」の時期を、2020年の時点と想定する。下記の日経ビジネスの記事を信じているわけではなく、現在と戦力が大きく変わらない状況でどうなるかを見る意味だ。参考)『中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか』  (日経ビジネス2018年1月17日福島 香織) 前提条件(自衛隊、米軍)・この時点では米…
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台湾侵攻シナリオの再考(2)

ーロシア製防空ミサイルシステムS-400- 台湾海峡の幅は最も狭い地点で130km、北端で150-160km、南端で250-260km、水深は大部分が100m以内、台湾島の東西の幅は最大144km。したがって大陸側福建省沿岸から射程400kmの対地ミサイル、対空ミサイルがあれば台湾島全土とその上空が射程に入る。次図はPLAの基地と台湾の…
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台湾侵攻シナリオの再考(1)

-シナリオの必要性- 1.米国にとっての台湾(中華民国)の安全保障上の価値 習近平は祖国統一(台湾併合)を次の世代に引き継がない(自分の代で行う)と宣言している。このところ中国による台湾融和政策は裏目に出て、台湾の多くの人が中華人民共和国への統合を望んでいない。このことから中国人民解放軍(以下PLAと略す)の第一優先は台湾進攻とみられ…
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米中の総力戦型の戦争 政財界よ、いい加減に目を覚ませ

米国のペンス副大統領は昨年10月4日、ワシントンで、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と演説した。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた1946年のチャーチルの「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事と注目された。 小生はマイケル・ ピルズベリー のChina2049(The Hundred-Year M…
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最近のニュースに関して

8月以降仕事じまいのためバタバタしていてすっかりご無沙汰してしまった。 とりあえず気になっていることを羅列しておく。 米国のマティス長官が2月に辞任  最近のニュースではこれが一番ショックだったかもしれない。  「狂犬」というニックネームのついた元将軍だが、国防に関しては現代の権威といわれるほど戦略・戦術に精通した理論派だ。…
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キチガイ大統領の隠れた功績

民主党が中間選挙で下院の議席を逆転し、トランプ大統領を弾劾に追い込めるかどうかはまだ流動的らしい。 リーダーとしての品格も思考能力も国際常識のレベルも最低の大統領だ。 ウォーターゲート事件を暴いたウッドワードの新刊のトランプ暴露本では、その無知さ加減にホワイトハウス高官たちがノイローゼに陥っている様が暴き出されているという。 …
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なにが世紀の会談だ?

ただの選挙目的のパフォーマンスをなんで騒ぎ立てる必要があるのか? マスコミの使命はそんなもんじゃないだろう? 真実を見据えて国民に考えさせろよ 北朝鮮は「段階的核廃絶」でしか合意しない。 する気があるならロシアと直前に会談しない。 南と同じ朝鮮人ならではのコウモリ外交だ。 その合意を取り付けるために、トラ…
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北朝鮮が本気で打ち込んで来たら迎撃できない可能性高い

8月5日の当ブログの記事『「北爆」準備は着々と進んでいる?』では北朝鮮が横須賀、横田、沖縄などの在日米軍に中距離弾道弾ミサイルを撃ち込んできてもイージス艦のSM-3で迎撃可能と書いた。 迎撃可能と言っているのは米軍や自衛隊などの人々だ。 しかし、気になりだして再度検討してみたところ、楽観できないことが分かってきた。 SM-…
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「北爆」準備は着々と進んでいる?

以下の記事によると、米国も日本も北朝鮮の爆撃に備えた準備をかなり進めているように見える。 日経ビジネス 2017年8月3日 「北爆」準備は着々と進む 北朝鮮の反撃に備えを固めた日米 鈴置 高史 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/072900116/?P…
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なぜ中国は台湾に進攻してこないのか?

台湾は地政学的に極めて重要な場所を占めている。 台湾が不沈空母と言われたのは、第二次大戦の緒戦でハワイの米軍基地が攻撃された時、引き上げ命令の出たマッカーサー率いるフィリピンの米軍が日本軍の戦闘機に徹底的に攻撃を受けて敗走したことに由来する。日本の戦闘機は台湾から飛来してフィリピンから米軍を駆逐するができた。台湾の中心部からルソン島(…
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闘戦経と戦後日本人の思考停止

無意識に浸っていて何故とも問わずに当たり前のようになっていることが、外国では珍しく、特異であることを知って驚くということがある。 日本人が東日本大震災のような極限的に困難な状況でも騒がず秩序を失わずコンビニの崩れ落ちた商品を棚に戻し、列を作って必要なものだけを買って去る姿は、欧米諸国だけでなく世界中から称賛された。 日本にも…
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米国の中国に対する理解

Foreign Affairs May/June 2016 Issue The Once and Future Superpower Why China Won’t Overtake the United States ? By Stephen G. Brooks and William C. Wohlforth https:/…
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トランプが大統領になったら

でたらめ加減では空前絶後の大統領候補のトランプがついに共和党の代表になることがほぼ決まってしまった。 自分がバカだと知らない安部首相も相当な馬鹿だが、トランプの馬鹿さ加減は常軌を逸している。 しかもヒラリーは白人男性に人気がなく、今年秋の本選でトランプが勝ってしまう可能性もある。 これは大変なことだ。 現代世界の狂った経済構…
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インドとの協力関係の重要性

安部首相がインドを訪問し新幹線、円借款、原子力協定など様々な協定について合意したと報じられている。 一般にはインドネシアで中国に負けた(出し抜かれた)新幹線がインドでリベンジできたことに注目が集まるかと思うが、 安全保障上の協力関係も非常に重要だ。 世界のニュース トトメ5世ブログ 2015年12月14日00:04 インド…
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中国人民元のSDR構成通貨入りは仕掛けられた罠か?

中国のSDR構成通貨入りに関して経済的、政治的に様々な論考が取り上げられていたので、少し考えてみた。 1)米国・欧州の陰謀説 中国はこの決定に中国の国際的な地位向上、改革成果が評価されたと勝利宣言をしているが、 「マンさんの経済アラカルト」ブログは、これは米国・西洋諸国の罠ではないかと主張している。 中国に仕掛けられた罠…
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恐るべき中国の戦略 2049China

エドワード・ルトワック『自滅する中国』を読んでほっとしていた人は、本当の中国の怖さを知らずに安心してしまうところだった。 マイケル・ピルズベリーの『2049China』を読まなければ。 つい2年前までの40年の長きにわたって、米国の国防総省の高官、軍事顧問として人民解放軍上層部と直接交流してきた中国政治・軍部研究家のピルズベ…
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日本人は洗脳されやすい国民性なのか?

日露戦争、日清戦争を引き起こし、勝てるはずのない米国に戦いを挑み200万人以上の民家人死者を出したのは軍国主義である。 国民はその犠牲者だ。 というのはウソだ。 日本国民が戦争を望んだのだ。(ある時期には台湾、朝鮮地域の人々も日本国民だった) 人口が急増しこのままでは国内に失業者があふれる、国土と資源を確保するためには海外に…
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中国・国防動員法の恐怖

戦時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖 産経 2015年8月27日 http://www.sankei.com/premium/news/150827/prm1508270002-n1.html 以下は上の記事からの引用。 知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安…
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中国資産バブルの崩壊・第2章

24日の上海SSECの終値が3000を割った2964.96となった。 昨日8%下げて今日9%の下落。 パニック売りである。 今年の株価バブルの始まり前の水準2000~2400ぐらいまで落ちるとみるのが自然だろう。 国民には実体経済は知らされていないが、実質はゼロに近く、マイナスかもしれない。 元の価値も変わっていない、そんな局…
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安全保障上の一つの戦術

戦略というほどのものではないが、安全弁を仕掛けておくことが必要だ。 現代ビジネスで高橋洋一が以下の記事を書いている。 「左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ!」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44636 日本の国際紛争リスクを減らす最…
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孫崎享の『日本の「情報と外交」』から

孫崎享の『日本の「情報と外交」』から 以下の事象は日本の外務省筋が事前に全く情報を取れておらず、予見できていなかった。 日本の諜報力の低さはゼロに等しいが、こういう「情報」を事前に収集できること、それを受けて日本としてどう対応するかの「戦略立案」ができること、どちらも必要になる。 今の日本は「情報」がなく、地に足のつかないその…
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フィリッピン、次期大統領で中国寄りに揺り戻しの可能性→対応戦略必要

産経新聞 http://www.sankei.com/premium/news/150806/prm1508060003-n3.html 南シナ海の岩礁を埋め立て基地を建造している中国に対して厳重に抗議し、米国、日本、ベトナムとの防衛協力を推進するアキノ大統領は、14年以降の経済減速、マニラ首都圏の失業率が10%に高止まりするな…
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日本政府もうそをついている

色々読んでみて知ったこと。 1.沖縄は米国から日本に完全に「返還」されたのではない 法治権は日本に帰属したが、軍事権は米国に保留されたままだ。 だから米軍出て行けといっても米国は動かなくていい。 本当は戦闘機の航続距離が飛躍的に上がってきているので沖縄に駐留している必要はない。駐留している部隊はどんどんグアム基地に引き上げて…
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中東の液状化に対して日本はどのような戦略を持つべきか?

中東の液状化に対して日本はどのような戦略を持つべきか? というタイトルのくせに、その前段の「液状化」だけで長くなってしまった。 戦略についてはこれから対米国、対中国と合わせて考える。 日本は中東からの原油・天然ガスに輸入エネルギー資源の9割を依存している。 この地域の安定は日本の安全保障上の問題だ。 オバマは一昨年、化…
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「米国の後だけについていくのなら 日本に未来はない」は嘘ではない

5月初めに親善訪問した超党派訪中団に人民解放軍関係者が 「米中の新たな形の大国関係の中で、米国の後だけについていくのなら 日本に未来はない」と指摘したが、これは実際に正しいかもしれない。 中国軍幹部:「米国追随なら日本に未来ない」高村氏に発言 http://mainichi.jp/select/news/20150511k000…
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