庶民感覚と乖離した日銀インフレ理論

今の時代、市中の金の量をいくら増やしても、金を借りて設備投資したりヒトを増やして事業を拡大しようという企業はでてこない。
円安誘導によって輸出が増加しなかった時点で、日銀の政策は景気回復効果がないことが分かってしまった。
株がいくら上がっても、日本では家計に占める比率は9%なので国民の消費マインドには影響しない。(米国は18%)

あとは、デフレ脱却ができるかどうかだけが日銀に対する注目点、と見られていたが、そもそもこれじゃ意味がないじゃんという記事を読んで、なるほど、日銀にこんなバカを連れてきたのが間違いだったと今更ながら気が付いた。
その至極わかりやすい全うな意見の要約を以下に書きます。

庶民感覚と乖離した日銀インフレ理論(ごんた要約)
(TSR情報 1月27日 公認会計士・井口英昭)

昨年10月の日銀の追加緩和はおかしかった。原油価格下落がインフレを阻害するため追加緩和したというが、より円安が進めば国民は原油安のメリットを打ち消される。景気には逆効果だ。

14年11月の物価上昇率は生鮮食料品を除いて2.7%だったが、消費税増税分を除くとデフレから脱却していないから、消費マインドが向上しない。日銀は物価上昇率が4,5%になるまで量的金融緩和を継続すると表明した。
これもおかしい。国民にとっては消費税があろうとなかろうと2.7%の物価上昇である。消費税による物価上昇は消費を抑制するが、量的緩和による物価上昇は消費者マインドをデフレマインドをインフレマインドに変えるから消費が盛り上がる、というのは
身勝手な理論だ


インフレには、需要拡大によっておこるデマンドプル型インフレとコストの増加によって発生するコストプッシュ型インフレがある。
デマンドプル型は経済の活性化につながる「良いインフレ」だが、コストプッシュ型は物価だけが上がり消費者を苦しめる「悪いインフレ」だ。
しかし量的緩和によって需要は少しも拡大しなかったのであり、日銀が起こしたインフレは円安による輸入物価上昇というコストプッシュ型のインフレでしかない。
今の日銀はコストプッシュ型であろうが何であろうが物価が上がりさえすればなんでもいい、つまり「デフレからの脱却」という日銀のメンツを守るためには国民生活の犠牲もいとわないという風に見える。

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