「米国の後だけについていくのなら 日本に未来はない」は嘘ではない

5月初めに親善訪問した超党派訪中団に人民解放軍関係者が
「米中の新たな形の大国関係の中で、米国の後だけについていくのなら
日本に未来はない」と指摘したが、これは実際に正しいかもしれない。
中国軍幹部:「米国追随なら日本に未来ない」高村氏に発言
http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m030123000c.html

『撤退する米国と無秩序の世界』の著者は、米国が現在海外からの兵力撤退と国内の再構築を基本方針としていて、共和党・民主党の両党派支持者ともその方針への賛成者が半数を超えていることから、次の大統領になっても
東シナ海、南シナ海で紛争が起こっても現時点では「後方支援」しか望めない情勢だ。
これがいつまで続くかは分からないが、他国のために死者を出したくない、「正義」を振りかざして戦争を起こしてもイランでもアフガンでも何の成果も上げられなかったというトラウマが尾を引く可能性が強い。
実際に米国のイラク進攻とアフガニスタン侵攻は思い上がりだった。
中東に米国が思い描く民主主義国家を建設することは米国の軍事力、財力をもってしても不可能だ。
その意味で米国は世界の警察官ではありえても、裁判官ではないし、統治者でもありえない。


一方中国は経済的な破たんが近づいており、バブル崩壊の問題から、国民の目をそらすために領有権問題などで強硬姿勢を加速させる可能性がある。
一番極端に民族意識を盛り上げる手段は日本に戦争を仕掛けることだが、そのばかばかしさは日本を知る人ほど良く分かっている。
一部部隊の暴走はあるかもしれない。
尖閣諸島位占領するのはわけのない話だ。
しかし沖縄に手を出すことはできないだろう。
たとえ南海大地震や富士山噴火のような非常事態が起きたとしても、西太平洋の表玄関を占拠することを米国が許さない。


もともと日本が満州に派兵したのは「占領」が目的ではなく、ロシアや諸外国から中国を守るため、当初は日本が清を指導して強化しようとした意図があったが、英国や米国による反日工作により中国市民の反日運動に火がついたものだった。

100年前には日本はアジア共生圏を考えていた。
戦争に負けてからその思想を捨てて米国の属国になったが、米国が撤退し続けている時に中国を目の敵にし続けていると、たとえ中国の意向のように米国が太平洋の半分を引き渡すのに同意しなくても、
中国と戦わされるのは実質的に日本になってしまう。

米国が本土攻撃や中東への航路封鎖などの直接的に国益損失がない限り中国と戦う姿勢がない以上、
ここは長期的な展望から戦略を構築しなければならない。
日本の石油資源は90%南シナ海を通ってくるので、ここを中国に封鎖されてはいけない。
しかし、中国と敵対しないで解決する方法がないのかどうか、考える必要がある。


ただし、今や韓国人や中国人は日本人とは全く異質なアジア人であることを知っている。
100年前の「同じアジア人同士」という幻想は捨てて、現実的な関係を考えなければならない

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