急下降する世界市場と中国のハードランディング

ドイツ、フランス、イギリスといった連中は本気で中国経済は大丈夫だと思っていたらしい。彼らにとっては尖閣諸島や南シナ海の話は無関係で軍事的に何にも心配がないから、金儲けのパートナーとしてだけ見ていたわけだ。

実際IMFを通じて成長戦略を指導し続け成長させてきたのは彼らだし、IMFの国際通貨に元CNYを載せるところまで支援し続けてきたのも、彼らの米国と米ドルUSDの覇権への挑戦であったことは確かだろう。
しかし、国際的に自由に取引ができるという国際通貨にしてしまうと中国の通貨・金融当局も勝手なことができなくなってしまうことを想定していたのだろうか?

ヨーロッパの連中が中国のGDPが偽物だと疑い始めたのは、中国株式市場が暴落を繰り返した後の9月の戦勝国記念パレード以降らしい。
少なくともドイツのマスコミは9月以降潮目が変わって「中国いい国、みんな親切・素敵なところ」から「中国危険な国」にガラッと変わった、とドイツ在住の女性が書いている。
現代ビジネス2016年01月15日(金) 川口マーン惠美 シュトゥットガルト
ドイツがついに中国を見捨てた!?
激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379

GDPがインチキなのは2014年、15年だけだが、中国の国営銀行のバランスシートにシャドーバンク関連の不良債権が記載されていないのは5年以上前から分かっていたことなのだが、米国の連中もEUの連中もずっと見て見ぬ振りをしてきた。8月の株式市場の混乱で当局が株の取引を禁止するなどでたらめをやり、元CNYの買い支えをやるうちに、こいつら大丈夫なのか?と思い始めたということだろう。

外貨が4兆ドルもあるのだから日本と違ってうまくやれるに決まっている、と高をくくっていたところが、資本の流出が始まり米国債は売られ外貨も減ってきた。 
そこへIMF国際通貨登録。こうなると自由な売り買いを阻害することは許されなくなってくる。
そこへ12月米国がようやく決心して利上げ。たった0.25%だが、ゼロ金利じゃないのだから、「景気が持ち直している」米国の方がいいと新興国から資金の引き上げが始まる。
中国当局は元CNYの価値が下がったらますます資本が逃げで行くからなんとか元CNYを買い支えるが、2015年のGDP6.8%がインチキで実際は3・4%かもしれない、人件費が上がって製造業はもう競争力がない、企業債務の総額は米国を上回るすさまじい額だ、あれだけあった外貨も3.5兆ドルまで減ってきた、また5000億ドル使った、などとマイナス情報が入る中国はかなりまずい、となって株価にも通貨にも一段の下げ圧力がかかる。
*ブルームバーグ(月27日)によると中国からの2015年の資本流出は1兆ドルに達した。
2014年の流出額は1343億ドルだったので、資本が中国から急激に逃げ出しているのが分かる。

中国がダメってことは資源を買う人はいないのだから原油もダメでしょ、と原油価格が下落し始める。イランが制裁を解除されてもうすぐ原油を輸出し始める、米国もまだ輸出する、となると原油はもっと下がる、ということはイランに喧嘩を売ったサウジが実はやばいのではないか?と5年は持つはずの資産を持つサウジまで売り情報になり、当然世界の市場にでていたオイルマネーも引っ込み始める。

こんなわけで、年が明けてからこの方世界の株式市場は買いの材料がほとんどないまま下がり続けている。
≪1/26 ここ1か月の日経平均推移≫
ドイツ、フランス、イギリスといった連中は本気で中国経済は大丈夫だと思っていたらしい。彼らにとっては尖閣諸島や南シナ海の話は無関係で軍事的に何にも心配がないから、金儲けのパートナーとしてだけ見ていたわけだ。

実際IMFを通じて成長戦略を指導し続け成長させてきたのは彼らだし、IMFの国際通貨に元CNYを載せるところまで支援し続けてきたのも、彼らの米国と米ドルUSDの覇権への挑戦であったことは確かだろう。
しかし、国際的に自由に取引ができるという国際通貨にしてしまうと中国の通貨・金融当局も勝手なことができなくなってしまうことを想定していたのだろうか?

ヨーロッパの連中が中国のGDPが偽物だと疑い始めたのは、中国株式市場が暴落を繰り返した後の9月の戦勝国記念パレード以降らしい。
少なくともドイツのマスコミは9月以降潮目が変わって「中国いい国、みんな親切・素敵なところ」から「中国危険な国」にガラッと変わった、とドイツ在住の女性が書いている。
現代ビジネス2016年01月15日(金) 川口マーン惠美 シュトゥットガルト
ドイツがついに中国を見捨てた!?
激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47379

GDPがインチキなのは2014年、15年だけだが、中国の国営銀行のバランスシートにシャドーバンク関連の不良債権が記載されていないのは5年以上前から分かっていたことなのだが、米国の連中もEUの連中もずっと見て見ぬ振りをしてきた。8月の株式市場の混乱で当局が株の取引を禁止するなどでたらめをやり、元CNYの買い支えをやるうちに、こいつら大丈夫なのか?と思い始めたということだろう。

外貨が4兆ドルもあるのだから日本と違ってうまくやれるに決まっている、と高をくくっていたところが、資本の流出が始まり米国債は売られ外貨も減ってきた。 
そこへIMF国際通貨登録。こうなると自由な売り買いを阻害することは許されなくなってくる。
そこへ1月米国がようやく決心して利上げ。たった0.25%だが、ゼロ金利じゃないのだから、「景気が持ち直している」米国の方がいいと新興国から資金の引き上げが始まる。
中国当局は元CNYの価値が下がったらますます資金が逃げで行くからなんとか元CNYを買い支えるが、2015年のGDP6.8%がインチキで実際は3・4%かもしれない、人件費が上がって製造業はもう競争力がない、企業債務の総額は米国を上回るすさまじい額だ、あれだけあった外貨も3.3兆ドルまで減ってきた、また5000億ドル使った、などとマイナス情報が入る中国はかなりまずい、となって株価にも通貨にも一段の下げ圧力がかかる。

中国がダメってことは資源を買う人はいないのだから原油もダメでしょ、と原油価格が下落し始める。イランが制裁を解除されてもうすぐ原油を輸出し始める、米国もまだ輸出する、となると原油はもっと下がる、ということはイランに喧嘩を売ったサウジが実はやばいのではないか?と5年は持つはずの資産を持つサウジまで売り情報になり、当然世界の市場にでていたオイルマネーも引っ込み始める。

こんなわけで、年が明けてからこの方世界の株式市場は買いの材料がほとんどないまま下がり続けている。
≪1/26 ここ1か月の日経平均推移≫
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予期していたことだから、特に何もない。
日本の株価が予想以上に下がっているのは、中国との関連が強いと見られているためだろう。実際のところGDPに占める輸出入の割合は10%ちょっとだが、対中国は対米国より取引量が多い。 しかし、ドイツや韓国の方が輸出入そのものが3,40%を占めるしダメージは大きいだろう。
そもそも2万円なんていうのはバブルだっただけだ。

株価が下がるだけならいいが、円が買われて高くなるとリフレ政策の意味がなくなる。そこでさらに日銀が金融緩和を打ち出せるかというと、米国が利上げしているだけに効果を上げるのは難しいだろう。

日銀は円安にしていたいらしい。これも不思議な話だ。
工場は海外移転していて円安にしても輸出が伸びるわけでもないのに。
ただ円高にすると少ない輸出に影響するというだけの話だ。実際には円高にして資源や食糧が安くなる方が国内産業(エネルギー、物流、サービス業)や消費者には嬉しいはずなのだが。
機械業界の方がエネルギーや輸送業界より政界に顔が聞くというだけか?


さておとなしく緩やかな変化のまま落ち着いてくれた方が安心だが、ポンド危機を引き起こした張本人、ソロスはそうは見ていないようだ。
すでに中国は英国通貨当局がソロスと争って負けた1992年に状況がよく似ていると言われている。
当時英国通貨当局はポンドの為替レートを一定の枠の中に固定管理しようとしていたが、ソロスに売り浴びせられて敗北し、為替レートを完全に自由化した。
中国は製造業中心から内需中心型に経済を変換しようとしているので元CHY安が進むのはまずく、また資産の海外流出を止めるためは元CNYの価値を落としたくない。このため下落に対して外貨や米国債を売って買い支えを続けているが、ここでソロスのような人物が挑戦してくる可能性がある。

Reuter1月26日記事によると
中国の人民日報(海外版)は26日付の1面で、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が人民元CNY=CFXSと香港ドルCNY=CFXSの下落を見込んでいることに対し反論する商務省調査担当者の意見記事を掲載した。

ソロス氏は21日にブルームバーグTVで、中国経済のハードランディングは不可避であり、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見方を表明。米S&P総合500種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにしていた、という。

Reuter1月26日記事では竹中正治龍谷大学経済学部教授が中国のミンスキー・モーメント(バブルがはじける時点)について解説している。
中国バブルの「ミンスキーモーメント」=竹中正治氏
http://jp.reuters.com/article/column-masaharutakenaka-idJPKCN0V30UD?sp=true
中国のセクター別債務残高推移図(下図)では09年以降、非金融民間部門の債務が銀行債務の増加から大きく乖離してきており、その差額はGDPの50%に達するという。これがシャドーバンキングによる債務と想像される。
≪中国のセクター別債務残高推移図≫
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ポンド危機のような挑戦をソロスか誰かがするとしたら、中国は外貨3兆ドルを使って防戦することになり、負ければ国内の異常の企業負債、国家負債(国有銀行のシャドーバック含む不動産不良債権)だけが残り、破滅と言っていい状況になる。
しかし、そうなるためには日本以上に保有していた米国債がみんな売られるので、その買い手がいない場合、米国自体も危機に陥る危険性がある。日本だってもはや輸出していないのだからそんなに買えない。

非常に怖い局面、経済のカタストロフといっていい局面を迎えることになる。
これは中国のハードランディングというより世界のハードランディングになりかねない。
予期していたことだから、特に何もない。
日本の株価が予想以上に下がっているのは、中国との関連が強いと見られているためだろう。実際のところGDPに占める輸出入の割合は10%ちょっとだが、対中国は対米国より取引量が多い。 しかし、ドイツや韓国の方が輸出入そのものが3,40%を占めるしダメージは大きいだろう。
そもそも2万円なんていうのはバブルだっただけだ。

株価が下がるだけならいいが、円が買われて高くなるとリフレ政策の意味がなくなる。そこでさらに日銀が金融緩和を打ち出せるかというと、米国が利上げしているだけに効果を上げるのは難しいだろう。

日銀は円安にしていたいらしい。これも不思議な話だ。
工場は海外移転していて円安にしても輸出が伸びるわけでもないのに。
ただ円高にすると少ない輸出に影響するというだけの話だ。実際には円高にして資源や食糧が安くなる方が国内産業(エネルギー、物流、サービス業)や消費者には嬉しいはずなのだが。
機械業界の方がエネルギーや輸送業界より政界に顔が聞くというだけか?


さておとなしく緩やかな変化のまま落ち着いてくれた方が安心だが、ポンド危機を引き起こした張本人、ソロスはそうは見ていないようだ。
すでに中国は英国通貨当局がソロスと争って負けた1992年に状況がよく似ていると言われている。
当時英国通貨当局はポンドの為替レートを一定の枠の中に固定管理しようとしていたが、ソロスに売り浴びせられて敗北し、為替レートを完全に自由化した。
中国は製造業中心から内需中心型に経済を変換しようとしているので元CHY安が進むのはまずく、また資産の海外流出を止めるためは元CNYの価値を落としたくない。このため下落に対して外貨や米国債を売って買い支えを続けているが、ここでソロスのような人物が挑戦してくる可能性がある。

Reuter1月26日記事によると
中国の人民日報(海外版)は26日付の1面で、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が人民元CNY=CFXSと香港ドルCNY=CFXSの下落を見込んでいることに対し反論する商務省調査担当者の意見記事を掲載した。

ソロス氏は21日にブルームバーグTVで、中国経済のハードランディングは不可避であり、世界的なデフレにつながる恐れがあるとの見方を表明。米S&P総合500種をショートに、米長期国債をロングにしていることを明らかにしていた。
http://jp.reuters.com/article/china-economy-speculation-idJPKCN0V40G7?feedType=RSS&feedName=topNews&google_editors_picks=true

ポンド危機のような挑戦をソロスか誰かがするとしたら、中国は外貨3兆ドルを使って防戦することになり、負ければ国内の異常の企業負債、国家負債(国有銀行のシャドーバック含む不動産不良債権)だけが残り、破滅と言っていい状況になる。
しかし、そうなるためには日本以上に保有していた米国債がみんな売られるので、その買い手がいない場合、米国自体も危機に陥る危険性がある。日本だってもはや輸出していないのだからそんなに買えない。

非常に怖い局面、経済のカタストロフといっていい局面を迎えることになる。
これは中国のハードランディングというより世界のハードランディングになりかねない。


EU、米国、日本の金融緩和で実体経済の数倍も余った金グローバルマネーがバブルを作っては壊れ、それで傷んだ銀行を税金で救済し、それによって株に関係のない一般国民の生活がより苦しくなる、というバブルゲームはまだまだ続く。
バブルが壊れるのはそれがウソだったからだ。米国のサブプライムローンは貸してはいけないような相手に貸した債権が世界中にばら撒かれた問題だった。
今回は中国がそのバブルの修復に4兆元という資金を地方政府にばら撒き、それが実需に関係ないマンションなどを山のように作り、そのために鉄鋼などを山のように買い付けたウソがばれただけの話だ。

正しい投資をして堅実に儲けることを忘れ大山を当てないと気が済まない投資家連中が地上から一掃されていなくならない限り、このゲームが続いてしまうのだろうか?

もっと本質的な経済を考えなければいけない。
あまったマネーをどこかに捨てるべきなのか?
資本主義といいつつ経済原理に反するウソを組み立てる連中を一掃すべきなのか?
違う原理で動く経済は組み立てられないものだろうか?

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