それは米国の問題ではない。日本の問題だ!

次の記事で記者はトランプの経済観は時代遅れで誤っており、(米国で51人も輩出した)ノーベル経済学者の手に経済を戻すべきである、と主張しているようだ。

日経ビジネス 2017年2月21日(火)岡部直明
トランプ政権下で米経済学者はどこに行ったか
誤った経済観を正すとき

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/022000018/?P=1

日経新聞の連中の見識なんてそんな程度だ


考えるべきなのは、今までの経済が「正しかった」のか?正すべきところがないのか?という点だ。
トランプはそもそも基本的な部分から経済を理解していない可能性が高い。
白人労働者に職を戻すべきだという時代遅れの人種差別主義者バノンの主張を全面的に受け入れている点は確かに「時代遅れ」といってもいい。
貿易黒字が「利益」で貿易赤字が「損失」と見なすのであればバカだし、
米国が他国以上に経済成長させようとするのにドル高を認めないというのはキチガイ沙汰だ。

それでも経済学者たちが大声で非難の声を上げないのはなぜだろう?
この金融資本主義の行詰まりをどうしたら打破できるのか、国内に雇用を取り戻して広がる一方だった格差を縮小するにはどうするべきか、彼らが何も答えを持っていないからではないか?
格差の是正を訴えたスティグリッツは違うか?
小手先の技術でなく、グローバル経済の根幹にある本質的な問題を解決しない限り、格差の問題は解消しない、だから自由貿易を否定する保護主義はあり得なくはない、と考えているのではないのか?

米国で白人労働者階級の賃金が抑制され続けたのは、彼ら白人労働者が流入を続ける安い労働力と賃金の競争をさせられ続けたせいであることは確かだ。
日本の非正規雇用が増え続けているのは企業が韓国や中国の企業と国際的な価格競争を続けているためだ。
(輸出業界の自動車や工作機械ではない、医薬品、建築、運輸、食品、ソフト開発といったドメスティックな業界でも広く非正規雇用や外国労働者の導入が進んでいるのは、本当にデフレが波及しているからなのだろうか?)


この格差の問題は米国より日本での方が遥かに重要だということを日本の経済学者は理解しているのだろうか?

米国では一般庶民の収入が上がらず、金持ちばかりが寄り裕福になっているのが格差の問題の主眼だが、日本では食うに食えない、結婚し子供を作る収入が得られない人々が急増しているというのが格差の問題の主眼である。

私に言わせれば今の経済人、政治家は日本をだめにしている。
壊し続けている。


目先の利益にかられて日本の少子化を進め、国力をなくしている。
10年後20年後の労働人口がどうなるのか、税収、年金、健康保険がどうなるのか、財政がどうなるのか、何も考えないで米国経済学者の言いなりに目先だけの運営をしている体たらくだ。(近年ではクルーグマンやシムズ)

そんなクズどもに国を任せて放っておくわけにはいかない

経済学者はなぜそう考えないのか?
そういう提案・提言をしない連中は経済を語る価値があるのか?

私に言わせれば何の存在価値もない。

経済/経済運営の目的はなにか?
インフレにする/インフレを抑制する そんなことは小手先の話で本質的なものではない。

まずは人口減少が是か、だ。
是ならば人口減少下で巨大財政赤字にどう対応するのか?
非ならば人口増加のためにどういう策を取るのか?
それらと並行して破たんしつつある高齢者医療・福祉制度、年金制度の立て直しだ。
それらの議論から論を起こすべきで、金利政策がどうのではない。
税収はどれぐらい必要なのか?
必要な税収を得るために国が何かの施策を打って経済成長は可能なのか?
見かけの成長率を作り上げるために見かけの労働生産性を上げ続けてきたことで、日本は米国に匹敵するほどの格差社会(貧困率14%)を作り上げてしまったことを反省しなければならない。
それは間違った経済だった


しつこく注記するがノーベル経済学賞など世の中にはない。あるのはスウェーデン国立銀行経済学賞だ

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