テーマ:国際情勢

中国共産党との対決/崩壊への足音(2)

先行する記事『中国共産党との対決/崩壊』の続き 香港民主化の女神、別れの言葉 <香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した>7月1日国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉 四川省で計4回の地震、三峡ダムに影響するか?…
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中国共産党との対決/崩壊への足音(1)

 筆者はこの新型コロナウィルス騒ぎの中でも中国ウォッチを続けてきた。米中の領事館閉鎖は戦争の一歩手前のような事件だが、読者がどんなに中国びいきでも、最近2か月間の中国関連のニュース記事の概要一覧をざっと読めば、いかに中国が悪事を働き世界からそして国内でも追い込まれつつあるかが分かると考え、6月以降7月末までの記事を並べてみた。全ては日本…
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台湾侵攻シナリオの再考(5)

-二つのシナリオの評価と今後取るべき方策について-筆者は軍事の専門家でも兵器のオタクでもないので、シナリオは誰もがネットで知りうる情報でしか書けない。今回作った二つのシナリオは通常兵器で通常に攻撃する範囲の従来的な戦闘に終始した場合のシナリオである。・互いの軍事衛星を破壊したり、電磁波/マイクロ波兵器や生物兵器を使用したりはしない、との…
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台湾侵攻シナリオの再考(4)

ー南西諸島先制飽和攻撃のシナリオ-前回ブログの短腕侵攻シナリオでは中国人民解放軍(以下PLAと略す)が台湾侵攻を始めると、米軍はS-400を飽和攻撃して防空システムを無力化したうえで、空軍空港設備や寧波軍港まで破壊してしまうので、PLAが弾道ミサイルで沖縄や横須賀などの基地に反撃に出たものの、台湾侵攻の継続は不可能になってしまった。なら…
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台湾侵攻シナリオの再考(3)

-直接的な台湾攻撃シナリオ-「台湾進攻」の時期を、2020年の時点と想定する。下記の日経ビジネスの記事を信じているわけではなく、現在と戦力が大きく変わらない状況でどうなるかを見る意味だ。参考)『中国はなぜ「2020年、台湾武力統一」を目指すか』  (日経ビジネス2018年1月17日福島 香織) 前提条件(自衛隊、米軍)・この時点では米…
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台湾侵攻シナリオの再考(2)

ーロシア製防空ミサイルシステムS-400- 台湾海峡の幅は最も狭い地点で130km、北端で150-160km、南端で250-260km、水深は大部分が100m以内、台湾島の東西の幅は最大144km。したがって大陸側福建省沿岸から射程400kmの対地ミサイル、対空ミサイルがあれば台湾島全土とその上空が射程に入る。次図はPLAの基地と台湾の…
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台湾侵攻シナリオの再考(1)

-シナリオの必要性- 1.米国にとっての台湾(中華民国)の安全保障上の価値 習近平は祖国統一(台湾併合)を次の世代に引き継がない(自分の代で行う)と宣言している。このところ中国による台湾融和政策は裏目に出て、台湾の多くの人が中華人民共和国への統合を望んでいない。このことから中国人民解放軍(以下PLAと略す)の第一優先は台湾進攻とみられ…
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米中の総力戦型の戦争 政財界よ、いい加減に目を覚ませ

米国のペンス副大統領は昨年10月4日、ワシントンで、貿易など経済に限らず安全保障分野でも、中国に「断固として立ち向かう」と演説した。かつての米ソ冷戦の始まりを告げた1946年のチャーチルの「鉄のカーテン」演説に匹敵する歴史的出来事と注目された。 小生はマイケル・ ピルズベリー のChina2049(The Hundred-Year M…
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最近のニュースに関して

8月以降仕事じまいのためバタバタしていてすっかりご無沙汰してしまった。 とりあえず気になっていることを羅列しておく。 米国のマティス長官が2月に辞任  最近のニュースではこれが一番ショックだったかもしれない。  「狂犬」というニックネームのついた元将軍だが、国防に関しては現代の権威といわれるほど戦略・戦術に精通した理論派だ。…
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キチガイ大統領の隠れた功績

民主党が中間選挙で下院の議席を逆転し、トランプ大統領を弾劾に追い込めるかどうかはまだ流動的らしい。 リーダーとしての品格も思考能力も国際常識のレベルも最低の大統領だ。 ウォーターゲート事件を暴いたウッドワードの新刊のトランプ暴露本では、その無知さ加減にホワイトハウス高官たちがノイローゼに陥っている様が暴き出されているという。 …
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なにが世紀の会談だ?

ただの選挙目的のパフォーマンスをなんで騒ぎ立てる必要があるのか? マスコミの使命はそんなもんじゃないだろう? 真実を見据えて国民に考えさせろよ 北朝鮮は「段階的核廃絶」でしか合意しない。 する気があるならロシアと直前に会談しない。 南と同じ朝鮮人ならではのコウモリ外交だ。 その合意を取り付けるために、トラ…
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北朝鮮情勢と仮想通貨

1)米国の構え 9月、10月のころからこれまでの北朝鮮の開発ペースが続くと、米国は12月か1月に金政権を排除と取り返しがつかなくなる、と言われていた。 11月に日本韓国中国を訪問し、中国に大量の貿易赤字の穴埋めをさせる商談を成立させて満足して帰ってきたトランプは、もはや北朝鮮を叩く気などないかのようにも見えた。 しかし、話し合…
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北朝鮮が本気で打ち込んで来たら迎撃できない可能性高い

8月5日の当ブログの記事『「北爆」準備は着々と進んでいる?』では北朝鮮が横須賀、横田、沖縄などの在日米軍に中距離弾道弾ミサイルを撃ち込んできてもイージス艦のSM-3で迎撃可能と書いた。 迎撃可能と言っているのは米軍や自衛隊などの人々だ。 しかし、気になりだして再度検討してみたところ、楽観できないことが分かってきた。 SM-…
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日本人とドイツ人の違い

岡部直明「主役なき世界」を読む 第3の敗戦、日本はなぜドイツに敗れたか? 戦後72年の冷厳な現実 日経ビジネス 2017年8月1日(火) http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/071400054/073000033/ ボクの知らないうちに日本がドイツに負けていたのか、と…
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「北爆」準備は着々と進んでいる?

以下の記事によると、米国も日本も北朝鮮の爆撃に備えた準備をかなり進めているように見える。 日経ビジネス 2017年8月3日 「北爆」準備は着々と進む 北朝鮮の反撃に備えを固めた日米 鈴置 高史 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/072900116/?P…
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EU 絵にかいた餅の終わり(2)

英国のEU離脱は2~4年後だが、それより先に本格的な危機が来るかもしれない。 八方ふさがりのイタリア 飯田香織2016年07月11日 06:56 http://blogos.com/article/182921/ The Economistの最新号の特集が「イタリアの責任(Italians Job) EUの次の危機」。 …
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EU 絵にかいた餅の終わり

英国がEU離脱を決めた。 投資筋は、EU離脱で英国は一流国から一流半ぐらいに没落する、ウォールストリートと同じぐらいのレベルだった金融街・シティーも没落する、といった論調だ。 世の中の仕組みを知らない「下流」が英国のEU離脱を主張 離脱すれば英国における格差は拡大し、ロンドンの金融街シティはパナマ化する 2016年06月1…
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トランプが大統領になったら

でたらめ加減では空前絶後の大統領候補のトランプがついに共和党の代表になることがほぼ決まってしまった。 自分がバカだと知らない安部首相も相当な馬鹿だが、トランプの馬鹿さ加減は常軌を逸している。 しかもヒラリーは白人男性に人気がなく、今年秋の本選でトランプが勝ってしまう可能性もある。 これは大変なことだ。 現代世界の狂った経済構…
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「パナマ文書」をリークした米国の狙いと中国の首根っこ

当ブログは世の中の怪しげな裏情報を紹介しひけらかすのが目的ではない。 国際政治の裏の動きをないものとしてきれいごとを言うのではなく、覇権国、対立勢力などの動きを是認し、その上で我が国の戦略を考え、具体的な行動案を練ることが目的だ。 日本は米国には真珠湾攻撃で嵌められ、プラザ合意でも嵌められた。 中国・韓国にも慰安婦は性奴隷などとふ…
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トランプやサンダースの躍進は民主主義の正しい姿ではないのか?

産経ニュース 2016.3.17 12:07更新 【宮家邦彦のWorld Watch】 トランプ現象は世界共通?どうやら世界は再び混迷の時代を迎えつつある http://www.sankei.com/column/news/160317/clm1603170008-n4.html 宮家邦彦は「大衆迎合主義的ナショナリズムを排除…
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民主主義のジレンマ

ロイターの3日のコラムはいい記事だったと思う(投資家向けだが)。 Reuter Column | 2016年 03月 3日 14:04 JST コラム:大統領選敗北でも米経済に残る「トランプ効果」 James Saft http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN…
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なぜマイナス金利の円が買われ円高になるのか?

日銀がマイナス金利政策を発表した直後は、円が安くなり株も上がった。 しかし次第に円が買われて高くなってきており、今日は112円まで上昇してしまっている。 日銀の政策そのものが中途半端であるのを見透かされたという感もあるが、市場はドルは危ない、円の方が安全と感じているらしい。 これはおかしな話だ。 マイナス金利は次第に波及して…
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日銀のマイナス金利政策の中身と影響範囲

日銀が1月の会合で5対4の僅差でマイナス金利政策を決定した。 いくつかの記事から整理してみると字面はかなりすごい事のように見えるが、影響範囲は限定的と言っていい。 デフレ対策としてほとんど効果がないが、本質はデフレ対策(金利差によるインフレ政策)だ。 副次効果として短期的に少量の円安効果が若干あり、その結果短期的な少量の株高が…
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急下降する世界市場と中国のハードランディング

ドイツ、フランス、イギリスといった連中は本気で中国経済は大丈夫だと思っていたらしい。彼らにとっては尖閣諸島や南シナ海の話は無関係で軍事的に何にも心配がないから、金儲けのパートナーとしてだけ見ていたわけだ。 実際IMFを通じて成長戦略を指導し続け成長させてきたのは彼らだし、IMFの国際通貨に元CNYを載せるところまで支援し続けてきた…
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ウクライナとロシアの歴史的な関係

ウクライナとロシアの歴史的な関係 調べた範囲で記録しておく。 スラブ民族の分布、移動に関しては9世紀以前の記録がないが、9世紀ごろポーランド・リトアニアに西スラブ人が移動し、ブルガリアからスロベニア・フロアチアにかけて南スラブ人が移動したといわれる。そのころウクライナ・ベラルーシに分布していた東スラブ人の居住地域に9世紀後半…
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ドイツ銀行の危機とその背景

ドイツの民間銀行ドイツバンクは16年度の配当の中止を報告し、3万5千人のリストラ策を発表した。 ドイツは法律で大量解雇を制限しているぐらいだから、よほどの重大事態ということになる。 以下は次のブログによる。 世界のニュース トトメス5世ブログより 2015年11月27日01:41 ドイツの経済危機は起きるか 欧州優等生の実…
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中国人民元のSDR構成通貨入りは仕掛けられた罠か?

中国のSDR構成通貨入りに関して経済的、政治的に様々な論考が取り上げられていたので、少し考えてみた。 1)米国・欧州の陰謀説 中国はこの決定に中国の国際的な地位向上、改革成果が評価されたと勝利宣言をしているが、 「マンさんの経済アラカルト」ブログは、これは米国・西洋諸国の罠ではないかと主張している。 中国に仕掛けられた罠…
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気候変動と中東周辺の無政府状態化

世界の151の国と地域の首脳が集まってCOP21が開かれている。 今年は11月のパリのテロ事件の直後なだけに、テロと地球温暖化を結びつけた演説もあり、主要国の首脳もいつになく前向きな姿勢を示している。 ロイターの次のコラムでも、2006~09年のシリアの干ばつでシリアの北東の農業地帯が失われたことにシリア政府が対応しなかったこと…
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テロ、難民、収束しないISとの戦い  どう収束すべきなのか?

11月13日のフランスへのIS(イスラミック・ステート)の同時多発テロはシリア空爆への報復だったという。 7名のテロリストがレストランやコンサートホール、競技場などでカラシニコフや楽団を使い、少なくとも死者126名という大規模な被害だ。 パリ市民にはお悔やみ申し上げる。 (11月18日時点では死者136名で9人目の犯人を追跡中との…
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安全保障上の一つの戦術

戦略というほどのものではないが、安全弁を仕掛けておくことが必要だ。 現代ビジネスで高橋洋一が以下の記事を書いている。 「左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ!」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44636 日本の国際紛争リスクを減らす最…
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